コラム・ニュース

　トランプ大統領と金正恩委員長の会談が破談に終わったばかりですが、北朝鮮の貴重な外貨獲得手段の一つとして仮想通貨が狙われていると日経新聞が報じてます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42204450Y9A300C1MM8000/?nf=1

　国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルによる報告なので、内容はかなり正確でしょう。北朝鮮というと、日本のメディアを通した報道しか普段目にしないので、どうしても遅れた社会をイメージしますが、北朝鮮によるサイバー攻撃は「洗練され、追跡が難しい」そうです。

　北朝鮮の教育レベルは低くありません。トップレベルの学生は中国やロシアのトップレベルの大学に留学するため、最先端の技術を学んで帰ってきます。トランプ大統領も北朝鮮には「輝ける未来がある」と言っていますが、核を放棄して普通の国になれば、かなり早く韓国の経済レベルに追いつくでしょう。

　しかしこのままだと、北朝鮮は更に外貨がほしいので武器を売ったり、交渉を優位に進めるため挑発行為に出てくる可能性があります。発射実験はしていませんが、この1年ほど友好的な時間があったので、研究開発は進んだでしょう。核を搭載可能な、米本土に届く長距離弾も完成に近づいているかもしれません。

　そうなると、トランプ大統領の交渉は失敗だったということになります。失敗を容認できない大統領は何らかの実力行使に出るかもしれません。特に選挙戦が近づくと、戦争は現職に優位に働きます。そういう事態にはあまりならないで欲しいなと思います。

　為替市場は、一部の通貨を除いて、動きが乏しくなってきています。1月3日に、あれだけ激しく下落したのに、同じ金融商品とは思えない感じです。

　ドル円は2017年までは金利との連動性が強かったのですが、このところは株価との連動性が非常に強い。値動きも似ていて、米国株は下がるとボラティリティ（変動率）が急上昇しますが、高値圏ではゆっくりと上がります。ドル円も最近は、円安局面ではボラティリティが低く、下げ相場にならないと変動率が上がりません。

　為替は、通貨の交換レートであり、株とは違い、チャートをひっくり返しても特徴は同じはずという意見はわかりますが、ドル円に関しては、日本が資本輸出する側なので、株価と動きが似ているのは理解できます。

　米国株もおそらくそうだと思いますが、ドル円は高値圏で値動きが小さくなります。投資家はどうしているかというと、「ボラティリティを売る」という行為をします。いつも行使期限の近いオプションの情報を発信していますが、最近はやたらと多い。今日も111.65円で12億ドル、112.00円で合計33億ドルほど。これに限らず、5億ドル程度の満期の近いオプションがやたらとあります。バリア等もきっと多く、オプションのブックランナーがオプションを売りまくっているのでしょう。こうなると動かない。。。

　おそらく大きく動くことはないので、下がったら買い、上がったら売りを繰り返すしかないのでしょうか。個人投資家も、オプションを自由にできる環境になると、投資の自由度が上がるかもしれませんね。

　農林中央金庫は、よく「日本最大のヘッジファンド」と言われます。グループ全体としての預金が100兆円以上あるので、見方によっては世界最大かもしれません。もちろん、ゆうちょ銀行のほうが預金額が多いのですが、実際に運用している金額、運用に対する積極性において、農中の存在感は他と一線を画します。

　最近、農中の名前を新聞紙上やネットニュース上で見かけるようになりました。CLO投資（ローン担保証券）への投資額が6兆8219億円と世界最大だからです。米銀ウェルズ・ファーゴとJPモルガンの投資額を足しても農中にはかないません。日本勢で次はMUFGの2兆5000億円、ゆうちょ銀が1兆円ほどです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01

　しかし、最近CLO投資が次の心配の種になるのではないかとの観測が飛び交っています。米経済もゆっくりと下り坂となり、クレジットの悪いローンの焦げ付きが目立つようになってきたとの報道もあります。上記のブルームバーグのニュースは、おそらく金融庁側からのリークであり、意図としてはCLOに問題があるというよりは、農中等の真似をして中小地銀がCLO投資を拡大し始めている模様で、安易な投資に警鐘を鳴らしたかったのではないかと噂されています。

　CLO投資の現状がどうなっているのかという点に関しては、私は門外漢なのでわかりません。米国株は絶好調でもうすぐ最高値更新もあるのかもしれません。しかし、実際の米経済は株価が示す水準とはずいぶんかけ離れているという話も聞きます。このところの経済指標、決して良いわけではありません。アトランタ連銀が出すGDP Nowは、現在わずか0.3％です。

　米中貿易協議がもうすぐまとまりそうということで、リスクオンの動きが加速していますが、実体経済との乖離が激しいとの見方もあり、少し容易ならざる局面に入ってきているのかなという感じがします。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、シェールオイルブームに沸くテキサス州西部の様子を伝えています。2015、6年頃は原油価格が下落しシェール企業の健全性が問題になりましたが、その後相場も回復、しかも技術革新で産油コストが低下、テキサス州は米国でも最も景気の良い地域になっています。
https://jp.wsj.com/articles/SB10379830198343354152504585155060934458460

　記事を読むと想像以上に景気が良さそうです。資源ブームの頃のオーストラリアでは、ダンプカーの運転手さんの年収が1500万と聞きましたが、近くで散髪屋さんを開くだけで年収2000万というのも魅力的です。

　米国は既にロシアやサウジを抜き、世界最大の産油国です。このテキサス州パーミアン盆地だけでも日量380万バレルと相当な産出量ですが、2023年までには500万バレルとイランを抜くというのはすごい。これでは、OPECがいくら減産で合意しても、原油価格の上限には限界がありそうな感じですね。

　このところ、黒田総裁がさらなる金融緩和の可能性をほのめかしたりしています。このところの日本経済の状況が思わしくなく、米国が金融引き締め政策を「忍耐強く」当面中止する意向を示していることから、円高リスクを避ける意味でも、金融緩和観測を発信しだしているのでしょう。今年は消費税引き上げもあります。その前に景気後退することは、財務省的には絶対避けたいはずです。

　しかし、いつまでゼロ金利を続けるのでしょうか。短期のみならず、今は長期金利まで「がっつり」ゼロ近辺に抑え込まれています。機関投資家から聞こえる声は「運用先がない」。実際、変なリスクを取っては失敗（リスクパリティ・ファンド、かぼちゃの馬車等々）する例はたくさんあります。

　では、見方を変えて、誰が富を創り出しているのでしょう。高い利益を出している会社、組織、人、国に投資できれば、理屈の上では儲かるはずです。そうなれば、やはり米企業ではないでしょうか。絶対的な競争力があり、配当の高い企業も多く、しかも猛烈に自社株買いしてくれます。

　かつては元本リスクが気になりましたし、今も株価は高いところにありますが、長期的に見れば気にしない方がいいのかもしれません。過去10年で3倍になりました。為替リスクを優に上回ります。

　そうした「ポートフォリオ」シフトが出ている感じがします。国内に投資先がない以上、外に求めなければなりませんが、かつてと違い、広い意味で米国への投資は日本国内よりよほど安全に見えます。

　年初、円高ドル安の相場観を持ってましたが、変更しないといけないようです。すくなくとも、為替が動かなければ、外に投資した方が絶対得です。こうした外への流れが定着すると、日銀の金利政策もそのうち変更を迫られることになります。

　本日トランプ大統領と金正恩委員長による、二回目の歴史的会談が行われます。ですが、1回目と違い、市場の注目度はかなり下がっています。友好的ムードは醸し出されるでしょうが、北朝鮮の非核化は進むわけでなさそうですし、直ぐに南北の統一が実現するわけでもありません。それでも行われるのは、トランプ大統領が功績づくりに動いているからでしょう。

　米朝会談は無視されてますが、ブレクジットに関しては進展しています。期限が近づき、これまで大きな声で反対していた人たちも、現実的な対応をしていかなければなりません。先日「ブレクジット最終コーナー」で書きましたが、「合意なき離脱」のリスクは目先ほぼゼロになったでしょう。マーケットにはポンド下落に備えたヘッジがたくさんあります。そのポジションのアンワインドが続くでしょう。

　ネットを見ていると、グリコの子育てパパ用ママ語翻訳アプリ「コペ」が「女性蔑視」と炎上しているようです。記事を見ると、どこをどう見ても、先日このコーナーで書いた「妻のトリセツ」そのままの翻訳が並んでます。実際、妻のトリセツの著者がアドバイスしているようです。しかし、著書では評判が良かったものが、どうして「炎上」してしまったのでしょう。やはり、誰でも見ることができる無料アプリだと、批判を浴びやすいのでしょうか。それとも、著書では「双方向性」がないのですが、ネット上では不満のある人は文句を言える場があるからでしょうか。

　また「こぺ」を制作する側も、謝罪しながらも、もしかしたら「炎上」を喜んでいるかも知れません。ネットの世界は奥が深いなーと思います。

　このところ話題のファーウェイですが、先日バルセロナで行われている、モバイル業界世界最大のイベント「MWC19」において新製品群を発表しました。かつてはパソコンやモバイル機器に結構興味があったのですが、最近は関心の外でした。しかし米中貿易戦争が覇権戦争へとシフトする中、中国の技術力が我々の生活にも大きな影響を及ぼすようになっています。一体どこまで技術力が伸びているのか、興味津々、ネットの情報をチェックしてみました。

　結果は衝撃的です。ファーウェイの技術力は想像を遥かに超えて進んでいる、そう認めざるを得ないと思いました。ファーウェイも先日のサムスン同様、折りたたみ式携帯を発表しましたが、これはなんとも評価し難い。携帯電話を広げてタブレットにする意味があるのか、少々疑問でしたが、技術力のアピールには良かったでしょう。

　驚くのは中のKirinというCPU、コストパフォーマンスの飛び抜けた５Gチップです。クアルコム製よりも高パフォーマンス出しています。日本がIT業界を支配したように見えたときが、かつてありましたが、そのときでもメモリーやハードディスク、周辺機器であって、心臓部のCPUに関してはインテルが独走してました。そこは、手を出してもかなわないと諦めていたのでしょう。ところが、ファーウェイは自社で開発、製造（これはTSMCですが、やろうと思えば自社で作れるでしょう）しています。ある日突然、米国がクアルコムのCPU輸出をストップしても、影響受けません。ノートパソコンも魅力的な製品でした。スマホとクリップボードをシェアできるのは良いアイデアと思いました。

　いつの間にこれほどの技術力がついたのでしょうか。これだけ製品が良いと、使わないわけには行きませんし、使わないとこちらが遅れてしまいます。どう表現してよいのかわかりませんが、サーキットで抜きつ抜かれつのレースしていたが微差でかわされたという感じではなく、高速道路をかなりのスピードでクルージングしていたが、200キロ超で走る正体不明の大排気量車に突然追い抜かれた感じです。

　ITでは、しばらく中国に追いつくのは無理でしょう。離されないようについていくしかありませんが、彼らの開発スピードは驚異的です。「中国製造2025」という言葉がよく使われますが、2025年になる前に目標は実現するのではないでしょうか。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「米中貿易交渉終了近し、市場はリスクオンムード」です。下記ページよりご覧ください。

　先週のドル円レンジはわずか56銭。ドル円だけトレードしていると「参った！」という感じですが、動かない相場の次は、大きな動き、大きな動きのあとには、膠着相場と、交互にやってきます。次の大きな相場が、すぐそこまで来ていると思えば、我慢して付き合えます。また、こうした極端に動かない相場は次の動きの「ヒント」になります。大概は天底のときですが、相場の途中というときもあります。

　日本文学研究者であるドナルド・キーン氏が亡くなられました。東北の大震災の後、日本移住を決められましたが、88歳で移住されるという行動力には、ただただ凄いと思うだけです。高校生の時、英語が大変不得意で、当時かぶれていた太宰治を英語で読みたいと思い、県内で最も大きな本屋さんに行きました。そこには、キーンさんの翻訳がたくさん並んでいたのですが、「斜陽」が”The Setting sun”というのは、まあそうだなと思いましたが、「人間失格」が”No longer Human”と訳されていたことは、軽くショックを受けました。ちょっとニュアンスが違うんじゃないかなと。だからと言って、和英辞典にあるような”disqualified”なんておかしいし、どう訳せばいいのだろうかと、しばらく悩んだことを覚えています。今、アマゾンを見ると、新しい訳で”a shameful life”という本を見つけました。直訳ではないですが、これはぴったりですね。

　最近、ユーロドルが上昇してきています。本日も悪い経済指標が出ても落ちません。なぜでしょうか。

　それは、ユーロドルをトレードする人たちも「ブレクジット」が終わるのを待っているからです。ブレクジットがどの様に決着を迎えるのか、手に汗握る展開になっています。確かに手に汗握りますが、そう見えるだけだと思います。私は、ほぼ9割方決着がついている問題だと思います。

　ブレクジットの結果によって、ポンドドルは最悪1.00のパリティ挑戦ともなりますし、良ければ1.40や、ことと次第では1.50に戻るという予想もあります。この50％もの開きは相当であり、ポンドドルがこれだけ動くと、ユーロドルも当然影響を受けます。だから、ユーロドルの下攻めもできない。

　向こう1週間から、3月後半までにかけて山場を迎えますが、意外に早く結論が出る可能性もあります。最近のポンドの動き、EU側からの働きかけ、様々なヒントが出ています。

　為替マーケットに動きが乏しいと言われていますが、今年前半の最大の山場です。このブレクジット相場、絶対に収益につなげたいところです。

　年初から「フラッシュ・クラッシュ」と、大荒れのスタートだった為替市場だが、徐々に動きがなくなり、いつの間にかいつも通りの「低ボラティリティ」相場に戻ってしましました。ドル円の1週間ものの変動率は５％台、１ヶ月も６％を割り込んでいます。

　今は、低い変動率とフラッシュ・クラッシュが共存する市場です。明らかに、売買のコンピューター化の影響です。オンラインで誰でも簡単に売買に参加できるようになったこと、コンピューター自身もマーケットの上下に売買のオーダーをおいて、買い下がり、売り上がりの自動売買をしています。そのため、通常マーケットはあまりにも厚く、簡単に動かせなくなってしまいました。しかし、いったん市場が薄くなり、リテールの強制ストップロスが入るレベルになると、一瞬にして市場が飛んでしまいます。

　明らかに昔とは違うマーケットですが、しょうがありません。慣れるしかないですし、こうした現代の市場の特性を逆手に取って利益を出していくしかありません。

　ただ、動かなければ儲けにくいのは確かです。ボラティリティの一覧を見ると、今一番動くのはポンドでしょう。ポンドドルは１ヶ月10.6％、3ヶ月11.8％です。次に豪ドル、NZドルです（ただし、実際の動きから計算されるヒストリカル・ボラティリティでは、NZドルが一番、その次豪ドル、そしてポンドです）。ドル円よりもポンド円や豪ドル円を中心にトレードした方が良さそうに見えますね。

　目先の相場はともかく、世界経済のシステムがこのままであれば、米国株は買うしかないのかなと思います。
　
　成長のない世の中という言葉が独り歩きしてます。米国は昨年ものすごく好景気でしたが、それでも年率2.9％成長でした。先進国の成長率には限界があります。ところが先日も書きましたが、1月23日日経新聞によると米企業の純利益は過去10年で3.8倍に伸びています。平均すると年率14％程の成長です。世界中をマーケットにし、世界中から利益を吸い上げる米企業の成長力は驚異的です。では、その利益はどこに行くのか。一部は労働者にも配分されるのでしょうが、設備投資、研究開発、M&A等いろいろありますが、かなりの部分は株主へ行きます。配当も大きいですが、最近は「自社株買い」です。

　昨年は100兆円の自社株買いがでました。今年は、それより少し少なくなりますが、それでも膨大な金額です。世界中から吸い上げた富が最終的には自社株買いとなり、償却されていきます。米企業の株はどんどん少なくなるので、一株の価値が上がり、株価は天井知らずということになります。

　株価の上昇は年金や保険の形で一般の方々にも恩恵は行きますが、それにしても富の配分が偏ります。米国の政治家の中には、バーニー・サンダース氏のような極端な左派に限らず、共和党マルコ・ルビオ氏まで自社株買いに制限をかけようと提言しています。この流れは、もっと強くなるでしょう。このままの状況を放置しておくと、トランプ大統領の次は極端な左派政治家、疑似社会主義革命が起きかねません。トランプ大統領もそれがわかっているので、今年は中産階級に利益が回るような政策をとってくると思われます。

　今朝のモーニングサテライトで吉崎達彦氏も紹介していましたが、トランプ大統領誕生に一役買った右翼系ニュースサイト”BREITBART NEWS”では、サイト内のストアで、#NEVERSOCIALIST と銘した帽子やT-SHIRT、マグといった大量の商品群の販売を開始しています。もう早速、次の大統領選挙に向けて、スタートしています。

https://store.breitbart.com/

　しかし、つい先日一般教書演説をしたばかりです。これだけの商品を短時間に一気に用意するというのは、可能なのでしょうが、もしかしたら事前に申し合わせがあったのかもしれないと考えさせられる、手際の良さです。スティーブ・バノン氏は既にBREITBART NEWSとは関係ないはずですが、依然として繋がりがあるのかもしれません。

　トランプ大統領も次の敵はバーニー・サンダースだと考えているのでしょう。民主党側の候補はまだ出揃ってはいないですし、これから始まるのですが、スターバックスの創業者やブルームバーグ氏、前副大統領ジョン・バイデン氏ではトランプ大統領に勝てないでしょう。世界的に極右と極左の戦いを呈し始めてます。

　いつもは批判を浴びるトランプ大統領の演説ですが、”WE ARE BORN FREE AND WE WILL STAY FREE”　という言葉には私も痺れました。アメリカの国是、建国の精神です。個人の自由を最大限守るという思想は、他のどの考えにも負けないと思います。

　G-ZERO（Gゼロ）という表現を初めてお聞きになる方もいるかも知れませんが、これは地政学のコンサルティング会社、ユーラシアグループの創業者であるイアン・ブレマー氏が作った言葉です。かつては米国とソ連という強大なグローバルパワーが有りましたが、ソ連が消滅し、米国の国力も落ちて、グローバルなスーパーパワーが一国もない不安定な状況という意味に使っているようです。

　しかし、本当でしょうか。中国が台頭してますが、米国の力はかつてなく強いように見えます。あえて正確に言うならば、GゼロではなくてGツー、もしくは米国が唯一のスーパーパワーでしょう。世界中の海は米国の艦隊によって守られてますし、米企業の収益の伸びは他の国を圧倒しています。日経新聞が1月23日に伝えてますが、米企業の純利益は過去10年で3.8倍となり、利益の世界全体に占める割合は10年前の25％から39％と拡大しています。リーマン・ショック後に7000ドル前後だった米ダウが4倍近く上昇していますが、ほぼ米企業利益の上昇幅と合致しています。

　米企業は米国だけがマーケットではなく、世界中で稼いできます。他の地域の企業収益が相対的に落ち込み、米国だけが勝つ構造となっており、その傾向は今後もより強化されそうな気がします。米国一人勝ちです。中国は自国をグレートファイアーウォール、情報の万里の長城とよばれる「金盾」で守っているため、米企業が入り込めず、アリババやテンセントと言った自国の情報巨大企業を育てることができました。しかし、これも今後変わっていくでしょう。

　株価は企業業績に連動します。米国株があまりにも割高と指摘する人もいますが、企業収益、そして将来性を考えるとそんなことはないのではと思います。ただ、今この水準でロングするのが良いかと言われても、困る高さです。また落ちて欲しいなと思っていますが、そう思っている人は多いのでしょう。

　昨日、ラジオ日経「北野誠のトコトン投資やりまっせ」に出演させていただきましたが、夜遅いにもかかわらず、多数の方に見て頂きました。有難うございました。

　トランプ大統領の一般教書演説、そして米国の警戒すべき「左傾化」についても話ししようかなと思っていたのですが、同じくゲスト出演された三井物産戦略研究所、安田佐和子さんが同様の内容だったので、割愛しました。しかし、安田さんも同じ問題意識ということは、やはり今後重要になるテーマだなと確信を強くしました。

　昨日はもっと実践的に、想定していたシナリオが崩れたときにどの様に対処するか、というテーマで話をしました。なぜこの様なテーマになったかというと、想定以上に株価やドル円が上昇して「おかしい」「苦しい」と思っている人が多いからなのでしょう。

　大切なのは生き残ることなので、不本意であっても、納得していなくても「いったん出る」、ポジションを離すことが大事だと思います。為替の場合、ポジションを閉じても、直ぐに同じポジションを持てます。この点が為替トレーディングの最も良いところかなとも思います。「岡目八目」とはよく言ったもので、離れて客観的に見ると、急によく見えたりします。

　年末年始の、株価急落、円の急騰は鮮烈なものがありましたが、その後の相場は戻る一方です。多くの相場解説者の話を聞いていると、「売りです」「そのうちまた下げます」「市場が間違っています」等々、ずっと弱気な人が多いですが、どうなんでしょう。もちろん、相場を予想することは本当に難しいのですが、私のメルマガでは、損の出ているポジションでも1～2％、ドル円で言えば100～200ポイントを超えてアゲインストのポジションを持ったりはしないようにしています。