コラム・ニュース

　やはり、今日の一言は新元号「令和」でしょう。響きが良く、非常に美しい字だなと思いました。シャープでスマート、でも日本らしいと、非の打ち所がないですね。

　出典が万葉集というのも、良かったです。日本の古典からということもありますが、編纂した大伴家持は越中国に赴任していた時期があり、富山県出身者にとっては嬉しい話です。高岡駅には大伴家持像があります。

　今は、日本に対する悲観論が蔓延してます。確かに、心配すべきことはたくさんありますが、新しい時代には、過去の理論では説明がつかない、全く別の素晴らしい世界があるとも思います。日本は数字上は相対的に後退していますが、生活はかつてないほど快適です。それは数字では表しきれない。事実、若い人たちの幸福度はかなり高いという調査もあります。この新しい「令和」の時代、どうなるのでしょうか。わくわくします。

　まもなく、新しい元号が決まります。今使われている「平成」が決まった時、史記の「内『平』かに外『成』る」と、諸経の「地『平』かに天『成』る」に由来があるとのことだったのですが、「平和に成ってほしい」ということかな、というのがその時の第一印象でした。

　しかし市場関係者の悪い癖ですが、「平（たいら）に成る」とも読めるなと。。。マーケットがフラット、成長があまり無いということだと困るなぁ、とも思いました（不遜ですみません）。

　次にどのような元号になるのか楽しみですが、ブリッシュ、強気なイメージの言葉だと良いなというのが、個人的な希望です。

本日のニュージーランド準備銀行の政策シフトに驚いた人は多かったかもしれません。前回は、次の政策の方向性について”could be up or down”と曖昧な言い方をしていましたが、今回は”the more likely direction of our next OCR move is down”とキッパリ言い放ってます。

理由としては、グローバル経済の見通しが軟化していることを挙げてます。特に豪、中国、欧州。そして、こうした景気見通しが悪化しているので、他の中銀は緩和方向にシフトするだろう、そうなるとニュージーランドドルは高くなってしまう。。。

要は、他の中銀が緩和したら、即座に緩和して、自国通貨高を防ぐ。その準備はOKだと言いたいわけです。本日、トランプ大統領が次期FRB理事に指名する意向のスティーブン・ムーア氏は、NYタイムズとのインタビューで「FRBは即座に0.5％利下げすべきだ」と言ってます。これはパウエル議長とは違う意見ですが、最も景気の良い米国でさえ議論は次の利下げになってきています。他の国ではなおさらでしょう。

こうなると、円とスイスフランにプレッシャーがかかってきます。スイスは極限までマイナス金利が進んでます。これ以上の緩和は難しい。日本も同様です。

理屈で説明できるので、マクロ系のヘッジファンドには攻めやすい環境です。利下げ競争に乗れない通貨を買う。こうした投機が始まろうとしているのかもしれません。

　FOMCのハト派化、独製造業PMIの急低下から、世界中の長期金利が低下していますが、こうした中でもさっぱり金利が下がらない国があります。イタリアです。

　先日ブルームバーグラジオを聞いていたら、大手ヘッジファンド・シタデル創業者、ケン・グリフィン氏のインタビュー番組をやっていたのですが、「ブレクジット、米中貿易問題、イタリア」の3つを懸念材料として挙げていました。イタリアは国家負債が大きく、成長低下、高齢化しているのに、でたらめなポピュリスト政権が舵を握っており、債務状況の改善が全く見込めない。そのうちデフォルトするのではないかと言っていました。欧州債務危機のときPIGSと呼ばれた仲間たち、ギリシャはダントツ悪く3％台後半ですが、ポルトガルやスペインの10年金利は1％台前半で推移しており、イタリア（2.5％前後）とは明確に違ってきています。

　イタリアは中国との間で「一帯一路」参加を決めました。米国はもちろん、多くの欧州諸国も中国との関係は慎重になってきています。そうした状況で参加するのは、もう「背に腹は代えられない」、とにかくお金が欲しいのでしょう。今後、注意してイタリアを見ていきたいと思います。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「トルコリラ取引は慎重に」です。下記ページよりご覧ください。

　最近話題のMMT（Modern Monetary Theory）。現代金融理論とも訳されてますが、米民主党大統領候補、バーニー・サンダース氏のアドバイザー、ステファニー・ケルトン教授らが提唱している金融理論です。自国通貨を持つ国の政府は財政赤字を気にしなくて良いと。。。

　米国では左派系の政治家、理論家に支持者が多いのですが、日本では逆に右、特に安倍首相支持者に賛同者が多いのは面白い傾向です。アベノミクスでもインフレにならなかったのだから、財政支出をもっと積極化すべき、国土強靭化だと。。。また、MMTの理論家も日本を讃えています。日本の存在そのものがMMT理論の正しさを証明していると。

　本日もイエレン元FRB議長が「私はMMTのファンではない」とやんわりと否定したように、バフェット、ガンドラック、サマーズ、その他様々な、いわゆる「まともな」人達は全否定です。でも、日本では微妙です。これ以上金融緩和しても、金融機関が苦しくなるだけで、景気刺激にはとてもなりそうもありません。

　FRBもECBも、引き締め路線から転換しました。こうなると、日銀にプレッシャーがかかってきます。日本に緩和余地がほとんどないことは、世界の常識になっています。だからと言って、何もしないと「円」が狙われます。

　おそらく、日銀もなにか「手」を用意しているのだと思いますが、日本がマクロ経済学の最先端の実験場であることは確かです。

　今朝のモーニングサテライトでは、為替予測のコーナーで「ガンマがらめなドル円」というタイトルが付いていました。この「ガンマ」というのはオプション用語なのですが、解説された方も、できるだけオプションの原理・用語を使わないように説明しようとして、かえってチンプンカンプンでした。

　オプションをある時点の為替レートで現物のポジションに直した時、どの程度の大きさかというのが「デルタ」といいますが、このデルタは、価格の上下動で変わってきます。このデルタの変化率を「ガンマ」と言いますが（こう書くとわかり難いかもしれませんが、デルタを微分したもの、スピードと加速度の関係みたいなものです）、オプションの買い持ちがあることを「ガンマロング」といいます。為替レートが上昇すると、デルタのロングが大きくなるのでドル売りが出ます。反対に下落するとデルタがマイナスの方向に大きくなるので、今度はドル買いできます。

　ガンマロングがあまりにも大きいと、ちょっと上がってもドル売り、ちょっと下がっておドル買いとなるため、マーケットが動きにくくなります。そうなると、トレーダーは「ガンマロングがキツイねー」とか言ったりして、動かない相場を嘆きます。

　こうした傾向はオプションの満期（行使期限）が近づくとより大きくなります。また、バニラオプションだけでなく、バリア系のオプションも絡むと、極度にマーケットが歪んできます。

　オプションの実際の運用を多くの人は経験しません。また、オプションの本を読んでも、実際のところはよくわからないと思います。僕も十数冊オプションの本を見ましたが、日本語で有益と思える本は1冊もないのが現状だと思います。小学校低学年の算数みたいなものか、急激に難しく数式を散りばめたもの、両極端です。

　僕の知っている限りで敢えて言えば、「ブラックスワン」で有名なナシーム・ニコラス・タレブ氏の”Dynamic Hedging”でしょうか。ただ、これは英語なので、かなり難しいと思いますし、高価です。

　できるだけオプションのことをわかりやすく解説したいなと常々思っています。メルマガの読者の方を対象に、そうしたガイドブック的なものを書きたいと言っておきながら、もう1年ぐらい経ってます。すぐやらないとだめですね。

昨日メイ首相がEU大統領に送ったレター、そしてその後のスピーチ。何と言いますか、口あんぐりです。誠実なお人柄、頑張りぶり、わかります。でも、余裕もないし戦略もない。昨日のメイ首相は、青春ドラマによく出てくる屋上から飛び降りそうな少女でした。

本日明日とEU首脳会議がありますが、来週の行われる3回目の離脱案採決を見ないことには何もわかりません。「合意なき離脱」の可能性は低いという前提で相場予想を出していましたが、今はどうなるか正直わからない、可能性は上がっています。

離脱案が可決すれば、スッキリします。その時はポンド買えるでしょう。しかし、否決された場合、かなりの混乱が予想されます。多くのEU諸国はハードブレクジット阻止のため動くでしょうが、英国に受け入れ余地があるのかどうか。また、フランスがこの「敵失」を逃すとも思えません。来週はまさに、英国の将来を決める重大な週になりそうです。

　このところのマーケットの焦点は英国のEU離脱交渉。なんとなく最終的な着地が見えてきたものの、英下院議長が突然17世紀の規則を持ち出してきて、3回目の離脱案採決を拒否しました。国難の大変なときに、首相や議会の力に制限をかけて良いものでしょうか。

　毎日のように方針やスケジュールがコロコロ変わるので、はっきり言って「ブレクジット疲れ」です。いい加減決めて欲しいなと思います。いつまでもダラダラと決まらない状態が続くこと、そのことが英国経済に良くないと思います。決まらないと、企業は投資できません。

　EU首脳会議がありますが、バーコウ英下院議長の採決拒否により、今週は何も決まりません。来週、3回目の採決があるでしょう。そして、その結果を受けて、臨時EU首脳会議が来週開かれるとの観測も出てきました。ブレクジットも、もう少しで結論が出そうなので、もうひと頑張りでしょうか。

　富山県の出身なのですが、私の出身地域の周辺は北方領土と浅からぬ縁があります。先取の精神に富む多くの漁業関係者が、明治・大正の頃から歯舞群島や色丹島に出稼ぎ、移住し、漁業、特に昆布漁を行いました。仲の良い友人のお母様は歯舞群島志発島（しぼつとう）出身でした。

　そういった経緯もあり、北方領土が帰ってくるかどうかに関しては並々ならぬ関心がありますが、プーチン大統領は「日米安保条約の解消が必要」とあまりにも高い球を投げてきました。とても飲めるものではありません。これまで「4島か2島か」という話ばかり聞いていましたが、実際の交渉の現場では、そういう状況では全くなかったということです。

　安倍首相は外交では非常に上手くやっています。特に、先日の米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられたように、トランプ大統領と親密な関係があることは本当に素晴らしいなと思います。しかし、日露交渉に関しては、プーチン大統領と25回も会ったのに何をやってたんだろうとは言いませんが、せめて情報だけは正確に出してもらいたいなと思います。

　次の焦点は来週のEU首脳会議に移り、英国の求める期限延長を話合うことになります。基本的に問題なく期限延長は実現するはずですが、どうして期限延長をしたいのか「理由」が必要になります。単に、期限内に議論がまとまらなかったので、となると、宿題を忘れた子供みたいになります。ここは、どうしても民主主義発祥の地、英国らしい理由が欲しいところです。

　そうなると、国民投票をもう一度というのは非常に言いやすい言い訳になります。欧州は基本的に民主主義国家で成り立っています。国民の意思を確認したいといえば、断る国はないでしょう。

　国民投票をすると、おそらく現時点では残留支持が多いと市場は見なしています。国民投票をもう一回するのは、最初の民意を葬り去ることなので、やりにくいでしょう。しかし、政治家サイドで答えが見えないのであれば、国民に聞くのも良いと思います。

　残留の可能性が高まるとするなら、離脱強硬派の議員は面白くないでしょう。でもどうすることもできません。再度の国民投票となって、ブレクジット自体がなくなるかもしれないとなったら、離脱強硬派の議員たちは寝返るでしょう。メイ首相の離脱案支持に回ると思います。そうなると、意外にも早く物事は片付くことになります。大混乱の英EU離脱劇でしたが、終盤のヤマ場に差し掛かっています。

　最近、本邦金融機関によるCLO投資が話題になっています。農林中金を始め、かなりの金額（10兆円以上）投資されているため、金融庁が新たな規制をかけようとしています。そのため高格付けCLO市場への資金流入が止まり、FRBの金融政策が転換したにもかかわらず、金利が高止まりしているとの報道がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42242410Y9A300C1000000/

　しかし違和感があるのは、CLO投資のことではありません。日本に金利がない以上、金融機関はどこかでリスクを取ってリターンを得なければなりません。問題は、この記事の文中の「犯人は金融庁だ」という表現です。これまでであれば「金融庁の方針転換が影響を及ぼしているようです」等々、もっと柔らかい表現を使うところでしょう。事実、グーグルで検索しても同じ表現は出てきません。

　金融庁を犯人呼ばわりするのは、規制官庁なので、ちょっと気を遣います。僕も今書きながら、ちょっと気を遣っています。それでも日経の記者の方が、さり気なくこの様な表現を使うということは、業界内で金融庁に対する見方が変化している、はっきり言えば不満が溜まっているという証拠なのかもしれません。

　日銀による極度の金融緩和により、国内金融機関は「兵糧攻め」にあっているようなものです。金融抑圧とも言いいますが、本来金融機関が得るであろう利益が、国に移転されています。これは一時的な政策のはずでしたが、この政策はあまりにも国にとって快適です。金利負担がなく、国家債務圧縮が進みます。しかしどこかに限界があるでしょう。円高にならないのは、「兵糧攻め」に苦しむ金融機関が、城の外にでて一戦交えようしているからかもしれません。　　

　メイ首相の交渉手法等には賛成出来ないのですが、裏表のない、愚直な態度は敬服に値します。だからこそ、混乱していても、国民の支持はそれほど落ちないのでしょう。昨日は、あまりのことに、私もメイ首相に同情してしまいました。

　愚直な苦労を積み重ね、メイ首相はついにEU側から（少しばかりの）妥協を引き出しました。それなのに、コックス英法務長官は「英国の法的リスクは変化なし」と明言、全て台無しです。純粋に法的解釈すればそうでしょう。しかし、それではメイ首相があまりにも可愛そうです。何とかならなかったのでしょうか。

　これが日本だったら、どうなっていたでしょう。内閣法制局長官辺りが出てきて、菅官房長官の鋭い睨みにビビりながら「バックストップが永続するリスクはなくなったと法的に解釈できます」と忖度して発言してしまうんだろうなと思いました。それでスムーズにことは運び、離脱法案は議会を通過します。「英国と違って、日本は根回しがいいね」などと国民の多くも思います。

　しかし、本当の問題は数年後に訪れます。関税同盟から出ようとするとき、欧州側から「問題は解決していないから同意できない」と言われます。「解決した」「解決していない」押し問答になります。永遠に関税同盟から出ることができないことに苛立ち、ついには軍事的な対立にまで至ってしまう、そんな未来もありえます。

　スムーズに行かないのは、真面目に民主主義をやっているからです。「英国は一体どうしたんだろうね」という批判をよく聞きますが、国民の見えないところで、忖度の限りを尽くし、様々なことを捻じ曲げてスムーズに事を進めるよりよほど良いでしょう。裏表のない、ガチな民主主義は素晴らしいなと思います。

　本日、離脱協議案の採決を迎えます。昨日メイ首相は、突如ストラスブールに飛び、これまで何度も何度も交渉しても得ることのできなかった欧州側からの妥協案を引き出してきました。涙ぐましい努力です。情報統制もしていたのでしょう。この劇的な、最後の土壇場での「修正」獲得、これで本日の採決を乗り切るつもりだったのだと思います。

　しかし、それでもコックス英法務長官は「英国の法的リスクは変化なし」と明言。法務長官にこう言われては、誰も考えを変えることはできません。メイ首相の離脱協議案はトドメを刺されました。

　これまで「合意なき離脱」だけは避けなければという合意がありました。よって、「離脱協議案」か「再度の国民投票からの残留」という選択肢でしたが、離脱協議案はなくなりました。そうなると、何が何でもブレクジットという議員には「合意なき離脱」しか残りません。

　最有力は再度の国民投票ということになるのでしょう。しかし、国民投票の結果で「残留」となればよいですが、「離脱」となったらどうなるのでしょうか。合意なき離脱がという、可能性がほとんどゼロのハズだったものに現実味が（少し）出てきました。

　それでも13日の「合意なき離脱」を選択するかどうかという採決は、否決されると思います。しかし、国民投票が決まるまで英国は迷走しそうです。

　小学生の子供がいるのですが、「お父さんが子供の頃、どんな給食が出たのか聞く」という宿題が出たそうで、「お父さんが子供の頃は、給食にクジラが出たよ」と言ったら、うちの子は驚いて固まってしまいました。

　国際捕鯨委員会を脱退して日本は商業捕鯨を始めましたが、反対です。文化・伝統の問題もわかります。でも、どうして多くの国を敵に回して捕鯨にこだわるのか。日本には仲間となる国が必要です。くじらの肉は必要ありません。実際余っています。商業捕鯨を再開しても、採算に合わないでしょう。二階幹事長の選挙区の都合だけの話です。

　昔からの伝統だと言っても、捨ててきたものはたくさんあります。そもそも武士はもういません。帯刀しているひともいないし、「斬り捨て御免」の世界に住みたいとも思いません。世界の状況に合わせて、日本の文化・伝統も変わってきました。捕鯨を復活しても得るものは殆どないと思います。