コラム・ニュース

　過去122日間「中国との交渉はすごく上手く行っている」と毎日のように言っていた人が、123日目に突然「おそすぎる、関税引き上げだ」と言う。この大統領の言葉をどこまで信じればいいのか。トランプ大統領誕生以来、これが市場関係者の最大の悩みです。

　大統領の言っていることを100％額面通りに受け取ることができないので、大きくポジションを動かすことができません。発言は派手ですが、トランプ大統領こそが、マーケット膠着の主犯でしょう。しかし、これは将来の大変動に向けた「ネジ」を巻いているようなものです。彼は上手く「ディール」しているつもりかもしれません。でも、そろそろ学芸会のような手法も通じなくなるのではないでしょうか。

　米国はイランに向けて空母を派遣します。非常に厳しい態度です。その一方、ミサイルを発射している金正恩には甘い。北朝鮮は「核」を持ち、イランには無いことが、米国の態度の違いになっているとイランの為政者なら考えるでしょう。また金正恩も、核を手放したらどうなるのか、よくわかっています。

　イランに圧力をかけ続けるその先に、何が待っているのか。しっかり考えているのでしょうか。北朝鮮問題も、振り出しに戻っています。連発するツィートに煙に巻かれてましたが、トランプ大統領の真価が問われるのはこれからでしょう。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「令和を迎えた為替相場。トランプ大統領のツイートで混乱。米中貿易交渉に注目」です。下記ページよりご覧ください。

　まもなく、令和になります。昭和から平成に移る際は、昭和天皇のご容態が思わしくなく、数ヶ月ほど陛下のご容態を伝える報道が続きました。「下血」された量が多いと円安になったりもしました。

　本当に崩御された場合、ドル円はどうなるのかという予想があちこちに出ていました。就職１年目であり、ポジションもまだ取ることができなかったのですが、未熟なりに一生懸命考えてました。「円安」予想が多かったのですが、一部海外系レポートを読んだとき「悪材料出尽くし」で円高と書いてあり、陛下のご容態も「悪材料」扱いかと憤ったと同時に、因果な商売を選択したなと思いました。

　崩御されたのは土曜日でした。その前日のNY市場で円安が進み、125.60円から126.90円まで上昇し、126.60円でクローズしていました。月曜日は127円台かと思ったのですが、やっぱり「悪材料出尽くし」で円買い戻しが進み一時125.85円まで下げましたが、その後は横ばいでした。驚いたのは株価で、喪に服するどころか460円ほど上げました。

　1989年はバブル最後の1年でした。ドル円相場はそれまで円高局面から一転、株式市場における巨額の「含み益」をバッファーに、本邦機関投資家が積極的にドル買い円売りを進めました。景気が良いから円安になる、最初の年になりました。日本の機関投資家が世界的に猛威をふるい、生命保険会社さんが、 “The SEIHO”と恐れられました。

　1月7日の崩御の際、126円前後だったドル円は、5月には151円に達し、翌4月には160円へと40円も円安が進みましたが、その年の秋には123円台まで急落、よく動いてました。株価は1月に3万円台に乗せ、12月29日の最高値38957円へと邁進しましたが、1990年に入って「急変」、その後の推移はご存知のとおりです。

　先日、北野誠さんの番組に出演させてもらいましたが、「志摩さんにとって平成とはどういう時代でした」と言われ、少し言葉に詰まりました。いい時代だったと言いたいところでしたが、平成と聞いた時、平和に成るはいいですが、平ら（たいら）に成る、平凡に成るという言葉がすぐに頭の中に想起したことを覚えています。

　昭和から平成に、元号の変化とともに日本は大きく変わりました。日経平均の高値が平成元年12月最終日（1989年12月29日）だったというのは、まさに神の啓示でした（もちろん、その時は何も感じませんでしたが）。

　1990年にビル・エモット氏の「日はまた沈む」という本が出ました。人口の高齢化から日本は大変なことになると見事に示唆していました。1992年には「大いなる代償」という本が出ました。現在、英国下院議員であり、ハードブレクジット派のリーダーであるリースモッグ議員のお父様が書かれた本で、デフレが如何に恐ろしいか、日本がどうなるかを予言していました。そして、実際にそうなりました。

　しかし、だからと言って、我々の生活が不便になったわけでもないですし、危機を迎えている感覚はありません。税金のことを考えなければ、世界中でどこで住みたいかと言われれば、やはり日本です。でも、高齢化の悪影響は今から本格化します。税金も上がるでしょう。ビル・ロジャーズは若い人は日本を出ろといいます。

　日本の歴史を振り返ると、困難な局面で日本は見事に方向転換し、立ち直っています。でも、その過去の事実に慢心してないでしょうか。人口の高齢化は以前からわかっていたことですが、それに対する対処を何もしてきませんでした。家電産業が競争力を失いました。これからAIの時代と言われていますが、GAFAと言われる巨人の前に、立ちすくんでいるだけです。背中も見えません。

　今は奇妙な安定の時期です。長期金利をゼロで抑え込んでいるので、実は負債が徐々に減るかもしれないという期待もあります。しかし、経済学でフリーランチはありえません。どこかで歪みが出てきます。実質的なマネタイゼーションは長期的には円の価値を奪うはずです。でもそのタイミングがいつなのかは、わかりません。

　令和は、どこかで大混乱になるはずです。日本株を外人が買わないのは、そういうことです。日本は、次の時代への対応ができていない。現状維持を続けて来たツケは来ます。向こう10－20年は大変な時期になるはずです。でも、それは為替トレード的には大変収益性の高い時期になるはずです。ピンチをチャンスにできるかもしれません。今は膠着してどう仕様もないマーケットですが、チャンスはきっときます。

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　「お金の正体」は、マネックスグループCEOである松本大さんの新著です。大（おおき）さんの「想い」がこもった、良い本だと思います。

　文章は平易でシンプルですが、その裏で、何倍、何十倍も考え、削ぎ落とされているということが伝わってきます。経済学、歴史、実際の金融マーケット、そうした理論的な背景を十分に踏まえた上で、「想い」という情緒的な言葉に落とす、凄いなと感服せざるをえません。

　同じような本はたくさんあります。大概は起業家の思いつきみたいな本なので、底の浅さがすぐ露呈しますが、この本は平易なのに深い本です。

　松本大さんはベンチマークのような人です。何か問題があるとき、松本大さんだったらどう考えるだろうと思ったりしますが、この本には答えがさり気なくたくさん書いてありました。思わず「ありがとうございます」といいたくなりました。最後のお金とは何かという結論は、本当にそのとおりだと思います。

　僕はかつて大（おおき）さんと一緒のディーリングルームで働いていました。だから少し贔屓目に見ているかもしれませんが、素晴らしい本であることには変わりないと思います。お薦めします。

　作家の黒木亮氏が、ゴーン元日産会長が新生銀行と行ったデリバティブ取引を独自取材したとのことで話題になっています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56123

　ゴーン氏の言っていることには少し嘘があり、報酬が円建てだったので、それをドルにする為替先物取引をしていたと言ってますが、単に円をドルに換えるだけであれば評価損など発生しません。それが20億近い評価損になり、追加担保が必要になるということは、何らかのデリバティブ取引をしていたということになります。

　黒木氏はゴーン氏の取引について「デリバティブ付きの、いわゆる『仕組み預金』なのだ」「ドルのプットオプションを売って、そのオプション料で預金の利回りを高めるという取引」と説明している。プットオプションの具体的な規模、ストライクプライス、期限等詳しいことはわからないが、契約されたのが2006－7年頃とのことです。

　この時期、同じような取引がたくさん契約され、それが銀行の大きな収益源になりまた。ポイントは、ドル円のプット・オプションを売って利回りを高めたという点です。大量の、しかも結構長期のプット・オプションが売られ、この時1年物ドル円のボラティリティは6.55％という歴史的安値を付けました。

　あの頃、2006－7年頃のマーケットは今と似ています。オプションが大量に売られたことで、ドル円は120円台という比較的高いところで（ドルプットオプションのデルタヘッジでドル買いが出る）ほとんど動かなくなりました。全く「参ったな」という感じのマーケットが連日続き、あまりにもドルが堅調なので、円高に行くようには微塵も感じさせませんでした。

　はっきりと分かっているわけではないですが、同じようなことが起こっているのかもしれません。現在ドル円の1年物ボラティリティは6.4％と、2007年よりも下がってきました。オプションが大量に売られているので、比較的高いところで動かなくなっています。状況証拠は似ています。

　2007年のときも、パリバのファンドがおかしくなり、ベア・スターンズがJPモルガンに吸収され、絶対に世の中はおかしな方向に行くと感じさせましたが、なかなか崩れませんでした。リーマン破綻の直前にはドル円は110円台まで戻っています。しかし、リーマン破綻後、75円台までドル円は下落していきました。

　ただ、今回も2007年当時と同様に、最終的に円高になるかどうか、それはわかりません。金融機関の経営は比較的健全です。国は巨額の債務を抱えていますが、インフレさえ起こらなければもっと債務を増やしても、それは合理的なことであるという理論がMMTだけでなく、主流派経済学もそのような意見になっています。マネタイゼーションはインフレにならなければ積極的に是認されると、大きく意見がシフトしてきたのがここ数ヶ月の論調の変化です。これは大きい。

　今、消費増税しない方が正しいと主流派の経済学者も考え始めています。おそらく、消費増税は撤回されるのではないかと思います。でも、何か不気味です。フリーランチがあるのだから、食べるのが合理的と言われていますが、少し腑に落ちません。

　ドルプットオプションが爆発して、2008年当時のように円高となるのか、それともマネタイゼーションから円安になるのか、今はわかりませんが、現状の低ボラティリティにはいつか終わりが来ると思います。そして、それは意外に近いかもしれません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPUFC56K50XS01?utm_medium=social&utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

　やっぱり聞かれてるんだなって、多くの人が思っていると思います。Alexaを置くのをやめようと思った人もいるでしょう。我が家にあるAlexaは、家族の者が「気味が悪い」とコンセントを普段引き抜いてます。

　しかし、音声認識を高めるためだけに数千人も雇用しているということ、そのこと自体は凄いなと思います。日本企業で同じことをできる体力を持った会社があるでしょうか。アマゾンの研究開発費は年間2兆4千億円、世界中の企業の中でトップです。次はグーグル、フォルクスワーゲン、サムスン、インテルと続きます。

　日本企業は業績の割には研究開発費を出してきましたが、この10数年ぐらいはあまり伸びていません。そのため世界のトップとは差がついている感じがします。表には出てこないですが、中国企業の研究開発費は、報告されている以上に大きいのではと思いますし、国が補助を出しているでしょう。今やAIの技術は、国の防衛力にも深く関わるので、絶対に負けられないところです。

　コンピューターの能力は今後もどんどん高まります。膨大なデータ量になりますが、世界中の家庭の会話をAlexaが聞いて、分析していたとすれば、空恐ろしい。会話内容から、その人の支持政党や支持する政策、熱狂度までわかったりすると、選挙結果を事前にかなり正確に予想できることになりますが、そういう世の中がもうすぐそこまで来ている感じがします。

　5月11日に金沢にて開催される「マネックス全国投資セミナーin金沢」にて登壇することになりました。北陸地方の方々とお会いすること楽しみにしています。

マネックス証券の口座をお持ちの方のみのセミナーですので、事前にマネック証券にて口座開設お願いします（証券の方です。マネックスFXの口座ではありませんので、お間違いのないようお願いします）。

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/RealSeminarGST?sno=413

　奇跡と言うと、不世出の大選手に失礼でしょうが、怪我や私生活のトラブルでボロボロのような状態まで報道されていただけに、素晴らしいカムバックです。野球やサッカーのようなチームスポーツは複数のヒーローを同時に生み出すことができますが、ゴルフやテニスは優勝者だけが真のヒーロー、プロとして残るのは大変だと思います。そうした競技で14年ぶりの優勝というのは、奇跡という言葉さえ軽く感じさせる、本当に凄いことだと思います。世界中で（私も含め）たくさんの人を勇気づけたことと思います。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「トルコリラ取引は慎重に」です。下記ページよりご覧ください。

　昨日のECB理事会は、想定しているほどハト派的ではありませんでした。とはいえ、ECBが引き締め路線に戻ることはなく、低金利が続くのでしょう。日本はずっとゼロ金利ですが、2016年以降は長期金利までゼロになりました。欧州も、そうなりそうですし、他の地域も後を追いそうです。

　政府にとっては都合の良い時代です。特に日本のように巨額債務がある国には、良い環境です。名目成長率＞国債金利であれば、そのうち債務も縮小します。

　反対に、機関投資家にとっては大変な時代です。特に日本の機関投資家は、すべての運用資産が限界的に低金利です。ドル調達コストを考えると、米国債2.5％は全く投資対象になりません。クレジットリスクを取るしかないので、CLO投資となります。もしくはJGB2－30年でしょうか。少し前まではフランス国債辺りが、ちょっとマシなリターンがありましたが、ECBの方向転換でなくなりました。

　それでも何らかの形で利回りを上げないといけません。そうなると、ボラティリティを売ることで利回りを上げる、そうなります。最近の為替市場の低変動率は、何らかの形でボラティリティが大量に売られているからこそ、動かなくなっていると考えられます。

　離脱期限延長が決まりましたが、ポンドドルのボラティリティは、つい最近まで1ヶ月13％前後あったのが、現在7％を割り込んできました。ポンドドルを買い戻す動きがあるかと構えていたのですが、実際に起こっているのはボラティリティの売りでした。

　投資家はボラティリティを何だと思っているのでしょうか。売っておけばとりあえずプレミアムが手に入るということしか、考えてないように見えます。そうですが、今はそれが正しい行動になっています。

　しかし、ボラティリティショートは、どこかで大きな動きにつながります。その時を待つしかないのでしょう。

こちらがリンク先になります

是非、ご参照頂ければと思います。多くのコメンテーターの方々と違い、私は今回のブレクジット最終局面では、「ハードブレクジット」は確率的に非常に低い、基本的には割安なポンドが買い戻されるきっかけになるとの立場を取っています。

　2018年3月以来、資本市場は米政府の仕掛ける米中貿易戦争に振り回されてきました。米国は数回にわたって関税を引き上げ、中国もそれに対抗し、関税引き上げ合戦になりました。しかも10月にはペンス副大統領が「政権の対中政策」という、非常に強硬なスピーチを行い、米中の対立は決定的、貿易問題と言うより覇権争いであり、米国は中国を徹底的に潰しに行くと思われました。

　しかし、2019年に入って状況は変化しています。中国の株価が下がらなくなりました。米国株も安値から大きくリバウンドしています。中国の経済指標も低迷していたのですが、先日の製造業PMIは50.5と50を上回り、状況は一変しています。しかも経済対策はこれから効いてきます。

　圧力をかけていた張本人であるトランプ大統領が貿易交渉をまとめるように指示、合意には至っていませんが、更に関税をかけて攻撃するというよりは、関税は撤廃される可能性も出てきています。英国のブレクジット交渉も変な方向（合意なき離脱）に行くこともなさそうですし、世の中は急に明るく見えてきました。

　世界経済が改善し、（独立性を事実上失った）FRBが引き締めしないとなれば、そのうち米ダウは最高値更新するのでしょう。2020年の再選に向けて、トランプ大統領の思っている方向に動いています。好ましく思っているわけではないですが、米政治はうまく行っていると認めざるを得ない状況です。

　ロシア疑惑の捜査も「空振り」終わり、米民主党は追い詰められています。トランプ再選をなんとしても阻止したいはずですが、有力候補として出てくるのはバーニー・サンダース氏やジョー・バイデン氏といった「おじいちゃん」ばかりです。ウォーレンさんの人気は今ひとつ、AOC（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス）は期待の星ですが、如何せん若過ぎで、大統領選に立候補できません。

　ところが急激に人気を集めつつある若い候補者が登場しました。ピート・ブーティジェージ(Pete Buttigieg)氏37才です。Youtubeを見てみましたが、とにかく賢く聡明、どんな問題にも逃げず真正面からわかりやすい言葉で答えていました。人々を魅了する何かを持ってるなと思いました。

　もし当選すれば史上最年少、30代の大統領誕生です。そうなるかどうかはわかりませんが、少なくとも、米大統領選の民主党有力候補となり、今後彼のことを目にする機会は増えそうです。

ラジオ日経、「GoGoジャングルマーケット」に出演します。お時間のご都合がつくようであれば、ご覧に頂ければと思います。