コラム・ニュース

すみません、「今日の一言」ずいぶんサボっていました。これから、復活させます^^;

昨日のマーケットの動きは奇妙でした。ドル円がロンドン市場で下落したのは、不必要にアジア時間に109円台に乗せたからで、それは特に何も思いませんでした。奇妙だったのは21時過ぎから米長期金利が急低下し始めたことです。ISM製造業の数字が悪かったからという市場解説が見られますが、発表は23時、22時半には2％を割り込み始めていました。

ISM製造業の数字も、悪いとは言え、それほど驚くような数字ではありません。それなのに発表後に1.95％まで落ちたのは「何かおかしい」。ニュースを探しましたが、何も見つかりませんでした。

日本時間の2時25分頃、トランプ大統領はツィッター上で対中制裁関税を発表しました。米長期金利は1.87％ぐらいまで急低下するのですが、勝負はその前に決まってました。米国側か、中国側かわかりませんが、情報が漏れていたのでしょう。

長い間トレードをしていると、こうした、理由がわからないが不思議な動きをすることはよくあります。そしてその動きが大概正しかったりします。こうしたとき、市場の値動きに注意するのは大事だなと思います。

8月4日（日）東京は霞が関で会場セミナーがあります。主催はスターリング証券様。まだ残席があるようですので、ぜひご参加ください。

申込みは、こちらからお願いします。
https://peatix.com/event/875256

　外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

https://www.gaitame.com/markets/video/video.html?id=103912

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は　”英議会の方向で、ポンドの行方がわかる”　です。下記ページよりご覧ください。

8月4日（日）東京は霞が関で会場セミナーがあります。主催はスターリング証券様。設立15周年の記念セミナー第1弾に指名して頂きました。

申込みは、こちらからお願いします。
https://peatix.com/event/875256

スターリング証券様ですが、先日訪問した際、犬嶋社長から直接お話を伺う機会を得られました。犬嶋氏は、元ダイワヒューチャーズ常務、ひまわり証券社長を歴任された方で、日本の為替証拠金取引の黎明期を引っ張られてきた方です。とにかく、顧客利益が最も大切と強調されておられました。資本金も比較的厚く、第1種、第2種、そして助言免許を持ち、信頼できる会社と感じました。

ホライゾン・オートンという独自プラットフォームになりますが、チャートが使いやすいと思いました。このプラットフォームを使って、今年後半相場を語っていきたいと思います。こじんまりとしたセミナーですので、直接皆様とお話できる機会あると思います。是非、ご参加ください。

https://www.gogojungle.co.jp/tools/ebooks/19474

前回「無料資料を用意する」と言いながら、なかなか実現できませんでした。ゴゴジャンのページからダウンロードできます。ぜひ、ご覧になってください。

http://market.radionikkei.jp/yorutore/

21時半から22時半の番組です。ただし、Youtube Liveで、先に(21時20分頃）発信します。
北野誠さんの番組に出たばかりですが、少し考えを整理して、資料作って行きます
よろしければ、ご覧になってください。

http://market.radionikkei.jp/kitano_toshi/

22時30分から23時30分の番組です。是非ご覧になってください。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「強い米雇用統計だったが、FRBは利下げスタンス継続か」です。下記ページよりご覧ください。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「FOMCはインフレ加速、ドルを下落させることにした」です。下記ページよりご覧ください。

「イギリス議会は、女を男にし、男を女にする以外のすべてをなしうる」（ド・ロルム）
　最近、子供のために学習まんが「世界の歴史」を買ったのですが、その10巻目の後ろに歴史に残った言葉として紹介されていました。ド・ロルムは「イギリス憲法論」という著作のある、ジュネーブ生まれの法律家。「名誉革命で議会主権が確立したことを極端な言い回しで表現しています」と本には解説されてました。そういえば、そんな言葉あったなあと思い出しました。

　メイ首相が辞任表明しましたが、何一つ法案を通さなかったのはイギリス議会です。ボリス・ジョンソン氏が最有力の首相候補と言われていますが、誰が首相になっても議会の構成は変わりません。

　私は、議会の構成を考えると「合意なき離脱」となる確立は限りなくゼロに近く、最終的にはEUとの合意案もしくは、労働党と妥協する形でソフトなブレクジット案が採択されるのではないかと思っていましたが、実現しませんでした。

　それはブレグジット党が欧州議会で躍進したように、やはり国民の意思が「離脱」にあるからでしょう。一部の強行離脱派の甘言にイギリス国民が騙されて「離脱」ということになったが、再度国民投票をすれば「残留」となるはずだと、多くの識者が言ってましたが、その識者たちの認識が間違っていたことがブレグジット党の躍進で確認されました。何が何でも「離脱」する、そこに国民の意思があるのでしょう。

　そうである以上、イギリス議会は、たとえ議員一人ひとりの意見と違っていたとしても、ブレグジットを実現しなければなりません。これは、経済的な損得を超えた「民主主義」の問題です。今のイギリス議会をド・ロルムが見たらどう思うでしょうか。

　私も「合意なき離脱」限りなくゼロと考えてましたが、今はその確率は低くない、それが国民の意思であるならしょうがないではないか、と考えています。

先週メイ首相が辞任しましたが、涙を誘う辞任会見でした。トランプ大統領ですら同情のツィートをしました。しかし、英国内ではどうだったのでしょうか。「再国民投票」を提案しましたが、労働党はもちろん保守党内からも「ガン無視」され、最後は「どうしたらこの人は辞任するのだろうか」という、首相の辞任待ちという雰囲気でした。

2017年のことになりますが、Captain SKAが歌う”Liar Liar GE17″がヒットしましたが、最近もまた伸びていたとの話を聞きました。メイ首相を”Liar Liar(嘘つき)”と揶揄する強烈な歌です。

さて、メイ首相の後任が誰になるのか、それが最大の焦点ですが、YouGovが保守党員に行った調査ではボリス・ジョンソン氏が39％とダントツ1位の様です。問題は、ボリスに続く他の候補、ラーブ前EU離脱担当相（13％）も、ゴーブ環境相（９％）も、離脱派だということです。英国民の意思は、一刻も早くEUから離脱したいということなのでしょう。「合意なき離脱」で全く構わないですし、下手にEU側と妥協すると政治生命が終わりそうです。

米投資銀行等が出すレポート類は、依然としてハードブレクジットは無いという観測を出してますが、彼ら自身が「合意なき離脱」を煽るわけにはいかないので、そういうレポートになってしまうという政治的背景もあります。しかし、僕もわかっていませんでしたが、「合意なき離脱」の可能性は、今やかなり高いということなのでしょう。

10月末が期限です。今年後半は相場が荒れそうです。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「英国、メイ首相辞任。引き続き、米中貿易交渉と英ブレグジットが最大の問題」です。下記ページよりご覧ください。

5月23日（木）、21時からの日経CNBC「夜エクスプレス」に出演します。出演は21時半頃になると思います。アンカーは内田まさみさんです。見逃されても、WEB上で見返すこともできます。よろしくお願いします。

　トランプ大統領「中国との協議は成功する、それは3-4週間後にわかる」とツィートし、ドル円や豪ドル円の買い戻しが進みました。米中は結局和解せざるを得ないのだから、大阪G20では合意があるとの観測が強まってます。

　本当にそうでしょうか。何度もトランプ大統領のツィートに騙されているのに、いつまで信じるでしょうか。このマーケットは学習能力が無いように見えます。市場でトレードしているのは、文章を解釈できないAIだけかと思ってしまいます。

　5ヶ月間、互いに協議を進めた150ページに及ぶ合意文書、これを中国側は肝心な部分だけをバサッと切って105ページにしたものを送り返してきた。これが、今回の対立の理由の様です。習近平氏も守旧派の反発を抑えきれなくて、今回のような事態に至ったということになってます。

　しかし5ヶ月間、劉邦氏は米国と合意できるかのように振る舞っていただけかもしれません。如何にも上手く行くように見せかけておいて、全てを切り捨てた文章を送り返したら、米国は怒るでしょう。でも、それが当初からのシナリオだったとしたら、どうでしょうか。僕にはそう見えます。

　鄧小平氏が天安門のデモ隊を蹴散らした時、西側は鄧小平氏がそのような行動をするとは全く考えていませんでした。しかし、国家としての「核心的部分」に触れた時、中国は断固とした行動を取ります。景気が悪化するから、中国は妥協してくるはずだという、そんな甘い考えは通用しない。どんなに経済が悪化しても、中国共産党は政治を優先します。

　だからと言って、米国側が妥協すべきとは思いません。中国の政治体制がこのままで良いわけではありません。ここからはギリギリの戦いになります。米大統領には米国景気を悪化させず、中国を良い方向に持っていく手腕が試されます。やりすぎると返り血を浴びます。

　米中貿易戦争が過熱していますが、依然としてトランプ政権の思想的バックボーンと考えられているスティーブ・バノン氏がワシントン・ポスト紙に投稿しています。「我々は中国と経済戦争をしている。妥協は無益だ」

　バノン氏主張はクリアで明快です。この明快さが彼の魅力でもあるのでしょう。そもそもこの米中の対立は、メディアや学会が主張するような「2つの類似したシステムが、より緊密になろとしている交渉ではない」「根本的に異なる（radically different)2つの経済モデルの、根本的衝突(fundamental clash)」と説明、中国は強制的な技術移転、知的財産の窃盗、サイバー空間を通しての技術窃盗、通貨の操作、国営企業への不当な補助金、こうしたものをやめなければならない。そしてそれを監視する有効な手段、方法が必要だと説きます。

　興味深かったのは、現在米国側との交渉に立つ劉鶴副総理は「改革派」であり、習近平主席は改革派と守旧派の間のバランスの上に乗っていると説明している部分です。劉鶴副総理は第2の鄧小平になるかもしれないし、もしかしたら密告者として強制収容所で人生を終えるかもしれないと。失敗すると「強制収容所」ですから、改革派も慎重にならざるを得ません。

　トランプ大統領はいろいろ批判を浴びますが、中国を変えなければならない、そしてそのためにはタフにならなければならないというのは、そのとおりだと思います。ジョー・バイデン氏のような人が大統領になると、自由主義社会は危うくなります。根本的に違う社会制度の衝突なので、インパクトが大きいのは当然でしょう。大事な局面だと思います。