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(今日の一言)ブレクジットの次はイタリアか

2019年3月26日 23:20

コラム

 FOMCのハト派化、独製造業PMIの急低下から、世界中の長期金利が低下していますが、こうした中でもさっぱり金利が下がらない国があります。イタリアです。

 先日ブルームバーグラジオを聞いていたら、大手ヘッジファンド・シタデル創業者、ケン・グリフィン氏のインタビュー番組をやっていたのですが、「ブレクジット、米中貿易問題、イタリア」の3つを懸念材料として挙げていました。イタリアは国家負債が大きく、成長低下、高齢化しているのに、でたらめなポピュリスト政権が舵を握っており、債務状況の改善が全く見込めない。そのうちデフォルトするのではないかと言っていました。欧州債務危機のときPIGSと呼ばれた仲間たち、ギリシャはダントツ悪く3%台後半ですが、ポルトガルやスペインの10年金利は1%台前半で推移しており、イタリア(2.5%前後)とは明確に違ってきています。

 イタリアは中国との間で「一帯一路」参加を決めました。米国はもちろん、多くの欧州諸国も中国との関係は慎重になってきています。そうした状況で参加するのは、もう「背に腹は代えられない」、とにかくお金が欲しいのでしょう。今後、注意してイタリアを見ていきたいと思います。

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マネックス証券「週間為替展望」更新されました。

2019年3月25日 20:40

お知らせ

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今週は「トルコリラ取引は慎重に」です。下記ページよりご覧ください。

◆マネックス証券:志摩力男の週間為替展望
https://info.monex.co.jp/fx/fx-plus/seminar/weekly.html マネックス証券動画

(今日の一言)MMT

2019年3月25日 20:23

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 最近話題のMMT(Modern Monetary Theory)。現代金融理論とも訳されてますが、米民主党大統領候補、バーニー・サンダース氏のアドバイザー、ステファニー・ケルトン教授らが提唱している金融理論です。自国通貨を持つ国の政府は財政赤字を気にしなくて良いと。。。

 米国では左派系の政治家、理論家に支持者が多いのですが、日本では逆に右、特に安倍首相支持者に賛同者が多いのは面白い傾向です。アベノミクスでもインフレにならなかったのだから、財政支出をもっと積極化すべき、国土強靭化だと。。。また、MMTの理論家も日本を讃えています。日本の存在そのものがMMT理論の正しさを証明していると。

 本日もイエレン元FRB議長が「私はMMTのファンではない」とやんわりと否定したように、バフェット、ガンドラック、サマーズ、その他様々な、いわゆる「まともな」人達は全否定です。でも、日本では微妙です。これ以上金融緩和しても、金融機関が苦しくなるだけで、景気刺激にはとてもなりそうもありません。

 FRBもECBも、引き締め路線から転換しました。こうなると、日銀にプレッシャーがかかってきます。日本に緩和余地がほとんどないことは、世界の常識になっています。だからと言って、何もしないと「円」が狙われます。

 おそらく、日銀もなにか「手」を用意しているのだと思いますが、日本がマクロ経済学の最先端の実験場であることは確かです。

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(今日の一言)ガンマがらめ

2019年3月22日 20:40

コラム

 今朝のモーニングサテライトでは、為替予測のコーナーで「ガンマがらめなドル円」というタイトルが付いていました。この「ガンマ」というのはオプション用語なのですが、解説された方も、できるだけオプションの原理・用語を使わないように説明しようとして、かえってチンプンカンプンでした。

 オプションをある時点の為替レートで現物のポジションに直した時、どの程度の大きさかというのが「デルタ」といいますが、このデルタは、価格の上下動で変わってきます。このデルタの変化率を「ガンマ」と言いますが(こう書くとわかり難いかもしれませんが、デルタを微分したもの、スピードと加速度の関係みたいなものです)、オプションの買い持ちがあることを「ガンマロング」といいます。為替レートが上昇すると、デルタのロングが大きくなるのでドル売りが出ます。反対に下落するとデルタがマイナスの方向に大きくなるので、今度はドル買いできます。

 ガンマロングがあまりにも大きいと、ちょっと上がってもドル売り、ちょっと下がっておドル買いとなるため、マーケットが動きにくくなります。そうなると、トレーダーは「ガンマロングがキツイねー」とか言ったりして、動かない相場を嘆きます。

 こうした傾向はオプションの満期(行使期限)が近づくとより大きくなります。また、バニラオプションだけでなく、バリア系のオプションも絡むと、極度にマーケットが歪んできます。

 オプションの実際の運用を多くの人は経験しません。また、オプションの本を読んでも、実際のところはよくわからないと思います。僕も十数冊オプションの本を見ましたが、日本語で有益と思える本は1冊もないのが現状だと思います。小学校低学年の算数みたいなものか、急激に難しく数式を散りばめたもの、両極端です。

 僕の知っている限りで敢えて言えば、「ブラックスワン」で有名なナシーム・ニコラス・タレブ氏の”Dynamic Hedging”でしょうか。ただ、これは英語なので、かなり難しいと思いますし、高価です。

 できるだけオプションのことをわかりやすく解説したいなと常々思っています。メルマガの読者の方を対象に、そうしたガイドブック的なものを書きたいと言っておきながら、もう1年ぐらい経ってます。すぐやらないとだめですね。

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(今日の一言)ブレクジット疲れ(2)

2019年3月21日 17:50

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昨日メイ首相がEU大統領に送ったレター、そしてその後のスピーチ。何と言いますか、口あんぐりです。誠実なお人柄、頑張りぶり、わかります。でも、余裕もないし戦略もない。昨日のメイ首相は、青春ドラマによく出てくる屋上から飛び降りそうな少女でした。

本日明日とEU首脳会議がありますが、来週の行われる3回目の離脱案採決を見ないことには何もわかりません。「合意なき離脱」の可能性は低いという前提で相場予想を出していましたが、今はどうなるか正直わからない、可能性は上がっています。

離脱案が可決すれば、スッキリします。その時はポンド買えるでしょう。しかし、否決された場合、かなりの混乱が予想されます。多くのEU諸国はハードブレクジット阻止のため動くでしょうが、英国に受け入れ余地があるのかどうか。また、フランスがこの「敵失」を逃すとも思えません。来週はまさに、英国の将来を決める重大な週になりそうです。

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(今日の一言)ブレクジット疲れ

2019年3月20日 20:00

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 このところのマーケットの焦点は英国のEU離脱交渉。なんとなく最終的な着地が見えてきたものの、英下院議長が突然17世紀の規則を持ち出してきて、3回目の離脱案採決を拒否しました。国難の大変なときに、首相や議会の力に制限をかけて良いものでしょうか。

 毎日のように方針やスケジュールがコロコロ変わるので、はっきり言って「ブレクジット疲れ」です。いい加減決めて欲しいなと思います。いつまでもダラダラと決まらない状態が続くこと、そのことが英国経済に良くないと思います。決まらないと、企業は投資できません。

 EU首脳会議がありますが、バーコウ英下院議長の採決拒否により、今週は何も決まりません。来週、3回目の採決があるでしょう。そして、その結果を受けて、臨時EU首脳会議が来週開かれるとの観測も出てきました。ブレクジットも、もう少しで結論が出そうなので、もうひと頑張りでしょうか。

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(今日の一言)プーチン氏「日米同盟の解消必要」 

2019年3月19日 17:00

コラム

 富山県の出身なのですが、私の出身地域の周辺は北方領土と浅からぬ縁があります。先取の精神に富む多くの漁業関係者が、明治・大正の頃から歯舞群島や色丹島に出稼ぎ、移住し、漁業、特に昆布漁を行いました。仲の良い友人のお母様は歯舞群島志発島(しぼつとう)出身でした。

 そういった経緯もあり、北方領土が帰ってくるかどうかに関しては並々ならぬ関心がありますが、プーチン大統領は「日米安保条約の解消が必要」とあまりにも高い球を投げてきました。とても飲めるものではありません。これまで「4島か2島か」という話ばかり聞いていましたが、実際の交渉の現場では、そういう状況では全くなかったということです。

 安倍首相は外交では非常に上手くやっています。特に、先日の米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられたように、トランプ大統領と親密な関係があることは本当に素晴らしいなと思います。しかし、日露交渉に関しては、プーチン大統領と25回も会ったのに何をやってたんだろうとは言いませんが、せめて情報だけは正確に出してもらいたいなと思います。

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(今日の一言)急速にメイ首相の離脱案に収束する可能性もある

2019年3月15日 20:00

コラム

 次の焦点は来週のEU首脳会議に移り、英国の求める期限延長を話合うことになります。基本的に問題なく期限延長は実現するはずですが、どうして期限延長をしたいのか「理由」が必要になります。単に、期限内に議論がまとまらなかったので、となると、宿題を忘れた子供みたいになります。ここは、どうしても民主主義発祥の地、英国らしい理由が欲しいところです。

 そうなると、国民投票をもう一度というのは非常に言いやすい言い訳になります。欧州は基本的に民主主義国家で成り立っています。国民の意思を確認したいといえば、断る国はないでしょう。

 国民投票をすると、おそらく現時点では残留支持が多いと市場は見なしています。国民投票をもう一回するのは、最初の民意を葬り去ることなので、やりにくいでしょう。しかし、政治家サイドで答えが見えないのであれば、国民に聞くのも良いと思います。

 残留の可能性が高まるとするなら、離脱強硬派の議員は面白くないでしょう。でもどうすることもできません。再度の国民投票となって、ブレクジット自体がなくなるかもしれないとなったら、離脱強硬派の議員たちは寝返るでしょう。メイ首相の離脱案支持に回ると思います。そうなると、意外にも早く物事は片付くことになります。大混乱の英EU離脱劇でしたが、終盤のヤマ場に差し掛かっています。

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(今日の一言)「犯人は金融庁」

2019年3月14日 21:40

コラム

 最近、本邦金融機関によるCLO投資が話題になっています。農林中金を始め、かなりの金額(10兆円以上)投資されているため、金融庁が新たな規制をかけようとしています。そのため高格付けCLO市場への資金流入が止まり、FRBの金融政策が転換したにもかかわらず、金利が高止まりしているとの報道がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42242410Y9A300C1000000/

 しかし違和感があるのは、CLO投資のことではありません。日本に金利がない以上、金融機関はどこかでリスクを取ってリターンを得なければなりません。問題は、この記事の文中の「犯人は金融庁だ」という表現です。これまでであれば「金融庁の方針転換が影響を及ぼしているようです」等々、もっと柔らかい表現を使うところでしょう。事実、グーグルで検索しても同じ表現は出てきません。

 金融庁を犯人呼ばわりするのは、規制官庁なので、ちょっと気を遣います。僕も今書きながら、ちょっと気を遣っています。それでも日経の記者の方が、さり気なくこの様な表現を使うということは、業界内で金融庁に対する見方が変化している、はっきり言えば不満が溜まっているという証拠なのかもしれません。

 日銀による極度の金融緩和により、国内金融機関は「兵糧攻め」にあっているようなものです。金融抑圧とも言いいますが、本来金融機関が得るであろう利益が、国に移転されています。これは一時的な政策のはずでしたが、この政策はあまりにも国にとって快適です。金利負担がなく、国家債務圧縮が進みます。しかしどこかに限界があるでしょう。円高にならないのは、「兵糧攻め」に苦しむ金融機関が、城の外にでて一戦交えようしているからかもしれません。  

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(今日の一言)英国はマジでガチで忖度抜きに民主主義をやっているから混乱するし面白い

2019年3月13日 20:30

コラム

 メイ首相の交渉手法等には賛成出来ないのですが、裏表のない、愚直な態度は敬服に値します。だからこそ、混乱していても、国民の支持はそれほど落ちないのでしょう。昨日は、あまりのことに、私もメイ首相に同情してしまいました。

 愚直な苦労を積み重ね、メイ首相はついにEU側から(少しばかりの)妥協を引き出しました。それなのに、コックス英法務長官は「英国の法的リスクは変化なし」と明言、全て台無しです。純粋に法的解釈すればそうでしょう。しかし、それではメイ首相があまりにも可愛そうです。何とかならなかったのでしょうか。

 これが日本だったら、どうなっていたでしょう。内閣法制局長官辺りが出てきて、菅官房長官の鋭い睨みにビビりながら「バックストップが永続するリスクはなくなったと法的に解釈できます」と忖度して発言してしまうんだろうなと思いました。それでスムーズにことは運び、離脱法案は議会を通過します。「英国と違って、日本は根回しがいいね」などと国民の多くも思います。

 しかし、本当の問題は数年後に訪れます。関税同盟から出ようとするとき、欧州側から「問題は解決していないから同意できない」と言われます。「解決した」「解決していない」押し問答になります。永遠に関税同盟から出ることができないことに苛立ち、ついには軍事的な対立にまで至ってしまう、そんな未来もありえます。

 スムーズに行かないのは、真面目に民主主義をやっているからです。「英国は一体どうしたんだろうね」という批判をよく聞きますが、国民の見えないところで、忖度の限りを尽くし、様々なことを捻じ曲げてスムーズに事を進めるよりよほど良いでしょう。裏表のない、ガチな民主主義は素晴らしいなと思います。

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(今日の一言)GBP大混乱

2019年3月12日 21:10

コラム

 本日、離脱協議案の採決を迎えます。昨日メイ首相は、突如ストラスブールに飛び、これまで何度も何度も交渉しても得ることのできなかった欧州側からの妥協案を引き出してきました。涙ぐましい努力です。情報統制もしていたのでしょう。この劇的な、最後の土壇場での「修正」獲得、これで本日の採決を乗り切るつもりだったのだと思います。

 しかし、それでもコックス英法務長官は「英国の法的リスクは変化なし」と明言。法務長官にこう言われては、誰も考えを変えることはできません。メイ首相の離脱協議案はトドメを刺されました。

 これまで「合意なき離脱」だけは避けなければという合意がありました。よって、「離脱協議案」か「再度の国民投票からの残留」という選択肢でしたが、離脱協議案はなくなりました。そうなると、何が何でもブレクジットという議員には「合意なき離脱」しか残りません。

 最有力は再度の国民投票ということになるのでしょう。しかし、国民投票の結果で「残留」となればよいですが、「離脱」となったらどうなるのでしょうか。合意なき離脱がという、可能性がほとんどゼロのハズだったものに現実味が(少し)出てきました。

 それでも13日の「合意なき離脱」を選択するかどうかという採決は、否決されると思います。しかし、国民投票が決まるまで英国は迷走しそうです。

(今日の一言)捕鯨反対

2019年3月11日 12:00

コラム

 小学生の子供がいるのですが、「お父さんが子供の頃、どんな給食が出たのか聞く」という宿題が出たそうで、「お父さんが子供の頃は、給食にクジラが出たよ」と言ったら、うちの子は驚いて固まってしまいました。

 国際捕鯨委員会を脱退して日本は商業捕鯨を始めましたが、反対です。文化・伝統の問題もわかります。でも、どうして多くの国を敵に回して捕鯨にこだわるのか。日本には仲間となる国が必要です。くじらの肉は必要ありません。実際余っています。商業捕鯨を再開しても、採算に合わないでしょう。二階幹事長の選挙区の都合だけの話です。

 昔からの伝統だと言っても、捨ててきたものはたくさんあります。そもそも武士はもういません。帯刀しているひともいないし、「斬り捨て御免」の世界に住みたいとも思いません。世界の状況に合わせて、日本の文化・伝統も変わってきました。捕鯨を復活しても得るものは殆どないと思います。

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(今日の一言)北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う

2019年3月8日 20:00

コラム

 トランプ大統領と金正恩委員長の会談が破談に終わったばかりですが、北朝鮮の貴重な外貨獲得手段の一つとして仮想通貨が狙われていると日経新聞が報じてます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42204450Y9A300C1MM8000/?nf=1

 国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルによる報告なので、内容はかなり正確でしょう。北朝鮮というと、日本のメディアを通した報道しか普段目にしないので、どうしても遅れた社会をイメージしますが、北朝鮮によるサイバー攻撃は「洗練され、追跡が難しい」そうです。

 北朝鮮の教育レベルは低くありません。トップレベルの学生は中国やロシアのトップレベルの大学に留学するため、最先端の技術を学んで帰ってきます。トランプ大統領も北朝鮮には「輝ける未来がある」と言っていますが、核を放棄して普通の国になれば、かなり早く韓国の経済レベルに追いつくでしょう。

 しかしこのままだと、北朝鮮は更に外貨がほしいので武器を売ったり、交渉を優位に進めるため挑発行為に出てくる可能性があります。発射実験はしていませんが、この1年ほど友好的な時間があったので、研究開発は進んだでしょう。核を搭載可能な、米本土に届く長距離弾も完成に近づいているかもしれません。

 そうなると、トランプ大統領の交渉は失敗だったということになります。失敗を容認できない大統領は何らかの実力行使に出るかもしれません。特に選挙戦が近づくと、戦争は現職に優位に働きます。そういう事態にはあまりならないで欲しいなと思います。

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(今日の一言)ボラティリティを売る

2019年3月6日 19:00

コラム

 為替市場は、一部の通貨を除いて、動きが乏しくなってきています。1月3日に、あれだけ激しく下落したのに、同じ金融商品とは思えない感じです。

 ドル円は2017年までは金利との連動性が強かったのですが、このところは株価との連動性が非常に強い。値動きも似ていて、米国株は下がるとボラティリティ(変動率)が急上昇しますが、高値圏ではゆっくりと上がります。ドル円も最近は、円安局面ではボラティリティが低く、下げ相場にならないと変動率が上がりません。

 為替は、通貨の交換レートであり、株とは違い、チャートをひっくり返しても特徴は同じはずという意見はわかりますが、ドル円に関しては、日本が資本輸出する側なので、株価と動きが似ているのは理解できます。

 米国株もおそらくそうだと思いますが、ドル円は高値圏で値動きが小さくなります。投資家はどうしているかというと、「ボラティリティを売る」という行為をします。いつも行使期限の近いオプションの情報を発信していますが、最近はやたらと多い。今日も111.65円で12億ドル、112.00円で合計33億ドルほど。これに限らず、5億ドル程度の満期の近いオプションがやたらとあります。バリア等もきっと多く、オプションのブックランナーがオプションを売りまくっているのでしょう。こうなると動かない。。。

 おそらく大きく動くことはないので、下がったら買い、上がったら売りを繰り返すしかないのでしょうか。個人投資家も、オプションを自由にできる環境になると、投資の自由度が上がるかもしれませんね。

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(今日の一言)日本最大のヘッジファンド

2019年3月5日 21:00

コラム

 農林中央金庫は、よく「日本最大のヘッジファンド」と言われます。グループ全体としての預金が100兆円以上あるので、見方によっては世界最大かもしれません。もちろん、ゆうちょ銀行のほうが預金額が多いのですが、実際に運用している金額、運用に対する積極性において、農中の存在感は他と一線を画します。

 最近、農中の名前を新聞紙上やネットニュース上で見かけるようになりました。CLO投資(ローン担保証券)への投資額が6兆8219億円と世界最大だからです。米銀ウェルズ・ファーゴとJPモルガンの投資額を足しても農中にはかないません。日本勢で次はMUFGの2兆5000億円、ゆうちょ銀が1兆円ほどです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01

 しかし、最近CLO投資が次の心配の種になるのではないかとの観測が飛び交っています。米経済もゆっくりと下り坂となり、クレジットの悪いローンの焦げ付きが目立つようになってきたとの報道もあります。上記のブルームバーグのニュースは、おそらく金融庁側からのリークであり、意図としてはCLOに問題があるというよりは、農中等の真似をして中小地銀がCLO投資を拡大し始めている模様で、安易な投資に警鐘を鳴らしたかったのではないかと噂されています。

 CLO投資の現状がどうなっているのかという点に関しては、私は門外漢なのでわかりません。米国株は絶好調でもうすぐ最高値更新もあるのかもしれません。しかし、実際の米経済は株価が示す水準とはずいぶんかけ離れているという話も聞きます。このところの経済指標、決して良いわけではありません。アトランタ連銀が出すGDP Nowは、現在わずか0.3%です。

 米中貿易協議がもうすぐまとまりそうということで、リスクオンの動きが加速していますが、実体経済との乖離が激しいとの見方もあり、少し容易ならざる局面に入ってきているのかなという感じがします。

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