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(今日の一言)長引く貿易戦争

2018年9月25日 15:00

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 トランプ流では、交渉相手にプレッシャーをかけ続けるが、最後には劇的な和解に持ち込む。よって、貿易交渉も非難の応酬が続くが、中間選挙前にはハッピーエンドという、一部金融界の期待は見事に裏切られました。しかも当初の貿易赤字削減という目的から、いつの間にか中国との派遣争いにイシューが切り替わり、その点に対しては米国の多くの知識層の支持もあります。
 
 一方、中国側も下手に妥協するより、関税が実体経済に影響し、米消費者にインパクトを与えるまでは何を言っても無駄と静観のようです。ジャック・マーが引退を決めましたが、本当の理由は本人にしかわかりませんが、いい時期は終わったとの認識もあるのかもしれません。市場の反応は未だリスクオンですが、今後長く大変な時期がやってくるのかもしれません。

(今日の一言)米国株、高値更新

2018年9月21日 17:00

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 米ダウが1月の高値を更新してきました。SP500は少し前に更新してたので、ダウがそのうち更新してくるのではないかと見ていました。
新高値を更新すると、それまでショートで我慢していた人が買い戻すので、早く力強い動きになります。また、買いを待ってた人もやむを得ないと高値を追います。でも、利食いを待ってた人は、上昇が継続しないと、売ってきます。つまり、強く見えるが、ロングが溜まりやすく、気をつけないといけない瞬間です。

 テクニカルの本にはよく、レジスタンスを超えたので買いなどと書いてありますが、高名な相場師の方には「新値更新は利食い、これ鉄則」と怒られました。今回はどうなりますでしょうか、注意して見ていきたいです。

(今日の一言)ビットコイン、また盗まれる

2018年9月20日 18:00

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 仮想通貨の話をするときは、少し緊張します。以前、メルマガ等にも仮想通貨に対する自分の意見を述べたりしたところ、いろいろ他の人から注意されました。曰く、生半可な知識で語ってはいけないと。デジタルの時代、書いたことや話したことは消えないので、言ってることが過去と違わないように慎重にしないといけません。ただ、そのときの意見と今で違うところは全くありません。ITバブルのようになると言いましたが、大体同様のケースをたどっていると思いますし、未だ技術は未熟で、多くは淘汰され消滅するでしょう。

 しかし、ITバブル後にグーグル等が出てきたように、本物は後からやってきます。未来の技術であり、可能性は非常に大きいと思いますが、こうした「ハッキング」や盗難・流出のニュースを聞くとがっかりします。技術者に聞くと、技術的には盗難はありえないといいますが、盗難のニュースは絶えないですし、盗難された仮想通貨が帰ってきたという話も聞きません。オンラインで選挙の投票が実現しないのと同様、技術的には可能でも、十分以上の検証がないと大変なことになります。

 銀行のオンラインに入ってデータを盗んでも、データにしか過ぎません。しかし仮想通貨の場合、データそのものが通貨です。盗難者にとって、こんな都合の良いものはないでしょう。車を用意したり、自分が危険な目に会うことはまずないですからね。まだまだ時間がかかるのだと思います。ただ、いつ仮想通貨の「グーグル」や「アマゾン」が出てくるかわかりません。そこは、注意深く見ていきたいと思います。

(今日の一言)貿易戦争開始だが、反応しないマーケット

2018年9月19日 18:00

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 昨日、トランプ大統領は対中経済制裁第3弾を発動、2000億ドルもの中国製品に対し10%関税することを決定しました(来年以降は25%)。そして中国側も対抗措置として、600億ドルの米国製品に5から10%課税します。貿易戦争が激化してきました。しかし、マーケット反応は真逆であり、株価も上昇、豪ドル等も買われ、まさに「リスクオン」、米長期金利も3%台に乗せてきました。

 エコノミストの多くは違和感を感じているようです。貿易戦争がエスカレートすると中国も米国も無傷では済まないはず、マーケットの反応は間違っているのではないかと。。。まあ、私自身も違和感がありますが、「噂で売って、事実で買い戻す」典型的な動きなのかなと思います。また、トランプ大統領が昨年末に実現した減税案がそれだけ強力だったとも言えます。特にリパトリ減税の影響で今年の自社株買いがすごく、相当なことがないと米国株は崩れなさそうです。
 
 ただ、エコノミストの方々の違和感も間違っているわけではないと思います。この先、もっと貿易戦争が加熱すれば、絶好調の米国経済も無傷ではすまないでしょう。今後の推移を見守りたいところです。

(今日の一言)台風Mangkhut

2018年9月18日 20:30

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 台風Mangkhutが香港や中国南部、フィリピンを襲いました。私も香港に数年前まで香港にいたのですが、ビルのガラスが割れ、台風というより巨大地震に襲われたあとの様に見え、現地からの映像に本当に驚きました。香港史上最強の台風と認定されたようです。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。

 米国ではフローレンスが猛威をふるい、日本は台風21号に襲われました。誰もが、年々台風の威力が増してきていると感じていると思います。温暖化は今後も着実に進むので、今後どうなっていくのだろうか心配になります。

 一方、マーケットではトランプ台風が吹き荒れ、対中制裁関税第3弾が決まりましたが、市場はいたって静かです。台風はもう少し平穏になってもらいたいですが、市場はもう少し動いてくれてもいいのではと思います。

(今日の一言)ボブ・ウッドワード氏”Fear”が本当に怖い

2018年9月17日 15:30

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 今話題の書、ボブ・ウッドワード氏の”Fear”を少し読んでいるところですが、面白い。冒頭、トランプ大統領が米韓自由貿易協定はけしからんと破棄しようします。言葉で説得は不可能。そこでゲーリー・コーン元国家経済会議議長の取った作戦は大統領がサインしないよう書類をそっと隠すこと。”Resolute desk”から”Keep”と書いてあるブルーのフォルダに書類をそっと移したのでした。。。

 ちょっと信じられないシーンですが、本当なのでしょう。でも、書類を何度も隠して、その度大統領はそれを忘れても、また思い出します。そうこうしているうちに、今回の制裁関税第3段も発動されるのかもしれません、書類を隠しきれないで。

(今日の一言)トランプ大統領に権力はない

2018年9月13日 16:00

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2000億ドルの制裁関税第3段があるのかと思いきや、ムニューシン財務長官主導で中国に対して新たな通商交渉を提案との報道がありました。2000億ドルのみならず、残りの2670億、中国からの輸入ほぼ全てに対して関税を課すと言ったばかりなのに、妥協案を出す。トランプ政権は本当に信用なりません。NYタイムズの匿名投稿にもありましたが、政権内の「大人」が、政権が変な方向に行かないように、小学5/6年生程度の理解力しかないトランプ大統領をなんとかコントロールしているので、こうしたことになるのでしょう。

“Two-Track Presidency”(2つのコースの大統領制)と匿名投稿は表現してましたが、合衆国憲法修正第25条の検討までされたと書いてありました。これはトランプ大統領への脅迫に近い。変なことをしたら、大統領を首にしますよと言っているようなものです。既にトランプ大統領は実質的な権力がないと言っていいのかもしれません。

(今日の一言)もうすぐ、リーマンショック10周年

2018年9月12日 16:00

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 もうすぐリーマンショックから10年が経ちます。マスコミは、「次の危機はどこから来るのか?」と言う特集ばかりです。トランプ減税もあったので、そんな簡単に景気後退はこないと思ってましたが、新興国が少しずつダメになってきており、やっぱり準備が必要なのかもしれないと考えを変えているところです。

 危機はどこから来るか? それは信用が伸びているところではないでしょうか。アジアの各都市、不動産価格がこの10年ぐらい凄く上昇しました。それから経常収支が赤字、対外債務が大きいところはすぐにダメになります。最終的には米貿易政策の結果「中国」に至るのかもしれないですし、米国も上昇著しいFAANG株に来るのかもしれません。

 ドル円はリーマンショックの1年前から崩れ始めました。今はどこに行くのかわからないドル円ですが、もし下げ始めた場合、将来の「危機」を暗示しているのかもしれません。

(今日の一言)ドル円の年間レンジ

2018年9月11日 14:00

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 僕はあまり年間レンジ等にこだわらない方です。毎年毎年、相場は常に新しいので、年間レンジが5円の時もあれば、50円の時があってもいいのではないかと思ってます。過去を分析すれば未来がわかるのか?という命題に完璧な答えはないと思いますが、過去を分析しても未来は「ある程度」しかわからないと思ってます。でも逆に、ある程度はわかるはずと、今回はポジティブに考えてみます。

 今のところドル円高値113.39円、安値104.56円、レンジ8.83円(7.84%)です。これまでの最低レンジは2015年の10円(8.35%)、このままだと過去最低レンジ更新です。そうならないとすれば、残り3ヶ月半ですが動き出すはず。また、2015年は動きませんでしたが、翌2016年は22.67円レンジと大きく動きました。2006年も年間レンジ10.89円と狭かったのですが、その後「リーマンショック」で大きく動くことになりました。待てば動くはず、辛抱したいと思います。

(今日の一言)ジョン・マケイン氏の死

2018年9月10日 12:00

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 8月25日、ジョン・マケイン氏が亡くなりました。私はマケイン氏のことをよく知っているわけではありません。ベトナム戦争の英雄であり、オバマ元大統領と大統領選を戦い、トランプ政権に対し「歯に衣着せぬ物言い」で批判しました。驚いたのは、彼が亡くなったあとのマスコミの取り上げ方です。元大統領の死以上と言って良いくらい時間が割かれ、画面がマケイン氏一色でした。

 そして、それ以上に驚いたのは、先日市場を揺るがしたNYタイムスのオピニオン記事です。「私は政権内の抵抗者です」という匿名の政府高官の投稿ですが、最後の部分に、マケイン氏の死が投稿者を突き動かし、投稿に至ったと書かれてます。死んだ後により影響力が強まる、諸葛孔明ではないですが、本当に偉大な人は凄いなと感じさせられました。マケイン氏の死が米政局を動かしつつあります。

(今日の一言)雇用統計より通商問題

2018年9月7日 17:50

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 本日雇用統計が発表されますが、マーケットの焦点ではないと思います。アメリカ経済が良いのは分かりきってるので、雇用増が15万でも25万でも関係ないと思います。平均賃金もそれほど神経質になる必要はないでしょう。

 通商問題、次は日本となった以上、機関投資家も様子見姿勢になるでしょうし、やはり円高かなと思いますが、みんな同じようなポジションになるので、意外に走らなかったりします。そこは注意でしょうか。

外為どっとコムにて「外為マーケットレビュー」のコンテンツが更新されました

2018年9月7日 14:00

お知らせ

 外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

◆外為どっとコム:【外為マーケットビュー】 「力説!トレードシナリオ」
http://tv.gaitame.com/g_player/GaitamePlayer.html

(今日の一言)金利を上げると、通貨が下落?

2018年9月6日 13:30

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 台風被害があったばかりなのに、今度は北海道で地震。全域停電し、一部は断水と聞いております。一刻も早い復旧を願いつつ、心よりお見舞い申し上げます。

 昨日に続いて豪ドルネタを。このところ、オーストラリアの大手銀行が住宅ローン金利を上げると、豪ドルが下落するというパターンが続いております。先日はウエストパック、本日はANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)です。

 しかし、金利が上がると通貨が下落するというのはしっくり来ません。住宅金利上昇で、消費者の利払いが上昇し可処分所得が減少、経済減速で政策金利上昇が遠のくという理屈のようですが、そういう連想が働くということは、そもそもオーストラリア経済は利上げに耐えられる状況にはないということなのでしょう。つまり、RBAはこの先「利上げ」を想定してますが、それは無理ということです。

 27年間続いた経済成長ですが、それが止まるかもしれない瞬間が近づいているということなのかもしれません。

(今日の一言)27年間景気後退のない国

2018年9月5日 13:00

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 台風21号は各地に甚大な被害をもたらしました。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。

 2四半期連続してマイナス成長だと「景気後退」と定義されてます。昨日、南アフリカ4-6月期GDPが予想に反して-0.7%となり、南アは「景気後退」となりました。その一方、先程発表されたオーストラリア4-6月期GDPは予想0.7%を上回る0.9%、対前年同期比では3.4%(予想2.8%)と良い数字でした。

 オーストラリアは27年間景気後退を経験してません。2011年に瞬間マイナス成長の期がありましたが、連続とはなりませんでした。コモディティブームはありましたが、ブームが終わっても金利を下げ、景気を軟着陸させてます。素晴らしい経済運営と言えるでしょう。しかし、その間に不動産価格は猛烈に上昇しました。アジアからの資金流入のためですが、かなり経済にレバレッジがかかっていることは確かです。お隣のニュージーランドやカナダ等も同様です。

 27年間景気後退がなかったことは素晴らしいのですが、これがいったん崩れると衝撃も大きいと予想されます。コモディティ価格の下落は、それを暗示しているのかもしれません。

(今日の一言)「VAT」

2018年9月4日 13:20

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 最近、VATという言葉を目にします。普通はValue Added Tax、付加価値税(日本の消費税)のことですが、Venezuela、Argentine、Turkey(ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ)と最近問題になっている3カ国のことだそうです。

 この3カ国を同列に並べるのもどうかとは思います。ベネズエラは経済崩壊しているので、どうしようもない。しっかりとした新政権ができるまでダメでしょう。アルゼンチンはIMFの助けが必要ですが、政策金利60%なので、もっと通貨が下落し、経済の安定が見えてきた場合、プロには良いトレードチャンスになりそう。虎視眈々と狙っているヘッジファンドはあると思います。

 トルコは、上記2カ国と比べると、かなりマシです。ですが、エルドアン大統領が口にしている政策が続けば、どうなるかわかりません。中銀が次の利上げを明言しましたが、13日にトルコ中銀が利上げを実行できるか見てみたいですね。

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