コラム・ニュース

　最近FXを始められる方は、本格的な通貨危機を経験されたことがないと思います。通貨危機には様々な要因がありますが、根本は外貨不足です。外貨とはなにかと言うと基本的にはドルです。

　アルゼンチン並みの危機になるとそう簡単には終わらないので、他の国やマーケットへの影響が問題になります。しばらく市場は危機モードでしょうか。

　J-CAST会社ウォッチで連載中のコラム「志摩力男のFX運命の分かれ道」にて、「米国の一人勝ちはいつまで続くのか」がUPされました。記事は下記ページよりご覧ください。

◆暴落したトルコリラ、「米国の一人勝ちはいつまで続くのか」通貨かも……
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/08/30337339.html?p=all

　時々「ん！？」と思う広告を目にします。あるWEB広告に、メキシコペソ10万円分購入で一日のスワップポイント660円とありました。それを見た人は「一日660円なら、一年で660円×365＝24万円、10万円で24万円儲かる！」と思うでしょう。年利240％です。

　しかし、メキシコの金利は240％ではありません。政策金利7.5％、1年の市場金利は8.15％程度です。最低投資金を元に計算とは書いてありますが、曖昧です。レバレッジを最大限効かせるため、10万円とはいえ250万円相当の元本を持ち、よって4％の相場変動で元手の10万円は消える、ということを説明すべきです。

　もちろん当のFX会社さんでは、個々のお客様にそうしたことを十分に説明されていると思います。高いスワップ金利を付けているのですから、良心的な会社でしょう。しかし日本では、大手の金融機関でも、法的要件は満たしているかも知れませんが、意図的に顧客をミスリードしているとしか思えない、不誠実な宣伝が多すぎます。少なくとも、私自身は、そうした誤解を招くことのないようにしたいと思っています。

　米国株の堅調が続いてます。元顧問弁護士コーエン氏の証言、米中貿易戦争の混迷化、米朝関係の悪化等々、悪材料がたくさん出てきますが、米国株は落ちません。あまりにも大量の自社株買いがまだ買えずに残っているからです。

　トランプ税制改革によって海外利益を国内に戻すことができるようになりました。多くは既に現地通貨からドルに転換されているので、為替市場の影響はないとされてきました。しかし株式市場は違います。何百兆円も戻ってきて、米企業経営者は使い道に困ってます。設備投資、研究開発等々に振り向けられますが、それでも膨大に残ります。

　そうした場合、やはり選択肢は「自社株買い」でしょう。今年は50兆円規模と言われてましたが、100兆円に近いというレポートもあります。何があっても買うので、市場の材料は関係ないとは言いませんが、買い切るまでなかなか落ち難い状況が続くでしょう。

　中国との貿易問題は暗礁に乗り上げ、北朝鮮との関係には暗雲が垂れこめ始めてます。しかし、メキシコとは劇的な合意に至りました。トランプ大統領は得意げに、メキシコ大統領との電話会談をメディアに公開しましたが、これこそ、トランプ大統領のやりたかったことで、ぐいぐい相手をコーナーに追い詰めながらも、最後に和解し、熱い握手を交わし、成果を訴えたいのです。

　しかし、他の国に対しては、もう手口がバレバレなので、身内しかトランプ学芸会に乗ってくれないでしょう。今後も、リスクオン、リスクオフミックスの展開が続きそうですが、米国株は自社株買いで強いので、比較的リスクオン的な展開が続きそうです。

　パウエル議長のジャクソンホールにおける講演は、少しハト派的だったとの評価。ただ、講演の大部分は、かねがね議長が口にしていた自然失業率や潜在成長率といった「自然」に対する懐疑、時代の変遷について述べた学術的なもので、最後に少し現状の経済について言及したのみです。

　今の経済状況は「強い」と強調しつつも、2％を超えてインフレ率が高まる兆候はないといった、極めてバランスの取れた普通の内容でしたが、トランプ大統領がパウエル議長に対して厳しいツィートをした直後なので、もう少し毅然とした内容を市場が期待していたのでしょう。

　市場は都合よく連想します。あまりハト派的でなかった分だけ、一部には将来米国は本格的ドル安政策を採ると考え始めてます。

　マネックス証券にて毎週月曜日に更新している動画「週間為替展望」がUPされました。動画は下記ページよりご覧ください。

　今日はマーケットとは直接関係ありません。僕の周囲でHUAWEI P20 Proというスマホを絶賛する人が多くなってます。何が凄いかというとカメラ機能です。スマホのカメラ機能を客観的に調べているDxOMark（ https://www.dxomark.com ）というサイトがありますが、スマホ部門では他を圧倒しての1位です。実際、素晴らしい写真が簡単に撮れます。

　ここまで性能が高いと、「中華スマホは。。。」とか色々言っていた人も意見が変わります。HUAWEIというブランド名に抵抗がなくなりますし、「技術は日本の方が。。。」という意見も消えます。

　トランプ政権になって急速に中国に対して厳しくなってきたのは、既に技術的にも並ばれているという認識があるからでしょう。防衛力もITテクノロジー技術の高さで決まる世の中になってきてます。中国と米国の間に、新たな「鉄のカーテン」みたいなものが引かれる時代が来ているのかもしれません。

　外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

　ユーロドルが反発しています。何がここまでユーロドルを反発させているのか、今一つわからなかったのですが、もしかしたら人民元の反発が、ユーロドル反発をもたらしたのかなと考えてます。

　人民元が何処まで反発するのかわかりませんが、仮に6.6ぐらいまで反発するなら、ユーロドルもある程度、1.17前後ぐらいはあっても良いのかなと思います。

　マネーポストWEBで連載中のコラム「FX黄金の天秤～世界のFXトレーダーの思惑を読む～」にて、「人民元の動向から考える日経平均やユーロドル、クロス円の今後」がUPされました。記事は下記ページよりご覧ください。

◆人民元の動向から考える日経平均やユーロドル、クロス円の今後
https://www.moneypost.jp/fx-guide/column/fx-golden-balance/article20180822/

　マーケットは基本的に「損切り」で動きます。昨日のユーロドルの動きは、まさにそのことを実感させるものでした。1.15を割り込んだので、ユーロショートを「仕掛け」、上手く「利食い」できなかった部分が「損切り」として、1.15越え、その次は1.1550越えで出たのでしょう。

　「仕掛け」や「利食い」は待てますが、「損切り」は待てません。投機的な動きが激しくなると、政策当局者等が牽制してくる時があります。しかし、その動きが「損切り」の場合、誰も止めることができません。

　トレンドのないマーケットのとき、短期プレーヤーがお互いに損切りを狙い合う、つまらないマーケットになりますが、ビッグプレイヤーが大きく資金をシフトするとき（これも一種の損切り）、素晴らしいトレンドとなり、儲けやすくなります。そういうマーケットが早く来るといいなと思います。

　「新債券王」と称せられるジェフリー・ガンドラック氏。先週末のツィッターで、米国債先物が過去最大規模にショートになっていることから、ショートスクイーズが入る（長期金利低下）があると予想してます。

　他にもドルロングポジションが多すぎること、S＆P500が高値近辺だがモメンタムに欠け、近い将来反転するかのようなコメントをしてます。彼は時々、未来を見てきたかのようにバッチリ予測するときがあります。だからこそ「新債券王」なのですが、今年は少し発言にブレがあり、外すこともあります（例えば、金価格の上昇予想など）。

　しかし、神様ではないのですから、しょうがありません。彼は近い将来、景気後退があると考えているようです。米国経済の堅調さを見ていると、そうとは思えなかったのですが、トルコ危機が起こった今、将来の景気後退を想定しないと行けないのかなと思い始めてます。

　今週23日から25日かけてジャクソンホール会議が開かれます。過去バーナンキ元FRB議長やドラギECB総裁が金融政策のヒントとなるような発言を行ったこともあり、注目されます。しかし、本来ジャクソンホールは経済シンポジウムです。

　ここで政策の方向性が示されるとすれば、FOMCやECB理事会はなんのためにあるのか？ということになります。よって、近年は当局者も注意深く、将来の政策のヒントになるようなことは言わないようにしているようです。驚くようなことは出てこないとは思いますが、一昨年は「シムズ理論」が注目を浴びました。今年も何らかの新しい学説が出てくるかも知れません。

　マネックス証券にて毎週月曜日に更新している動画「週間為替展望」がUPされました。動画は下記ページよりご覧ください。