コラム・ニュース

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今回のテーマは「イベントの多い週」です。動画は下記ページよりご覧ください。

　今週はイベントの多い週です。イベントが多いとたくさん動くのではないかとワクワクする方も多いでしょう。実際、よく動くときも多いのですが、「イベント待ち」になってしまうことも事実で、早速29日の英国のEU離脱代替案の採決までは「待ち」の体勢。こうなると他の方々はどう考えているのか、気になる人の意見等をチェックしたりします。

　先日マネックス証券セミナーでご一緒させていただいた広木さん、マーケットの友人の中には「どうせ上がるって言ってるんでしょう」と辛辣に言う人もいます。しかし、広木さんは元ファンドマネージャー。強気の意見を言っていても、その言葉の端々に微妙なニュアンスが漂い、市場に参加することの「痛み」「苦しみ」「よろこび」が伝わってきます。本当によく考えてらっしゃるなと思います。

　その広木さんが出している「メールマガジン新潮流」、先程見てみると「妻のトリセツ」なる本（黒川伊保子著）に言及されてました。実は僕の方も「読むように」と司令が来ていたので、どうせ「待ち」のマーケット、これも何かの縁と思い早速キンドルでダウンロードして読んでみました。

　なるほど、さすが10万部売れただけあり納得の内容。実に「論理的」「科学的」に書いてあり、そうなると男子にもわかりやすい。マーケットもそうですが、本質的に「複雑」なものでも、できる限りわかりやすく説明する姿勢には感服しました。参考にしていきたいと思います。

　メイ政権を閣外協力で支えてきた北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）が、バックストップの期限を明確に決めることで、来週の下院採決で合意案を支持することに非公式に同意したと英大衆紙サンが報じました。DUPが賛成に回るとなると、大きな前進です。あとは離脱強硬派の人たちがどう出るかですが、徐々にメイ首相の離脱案に収斂しそうな気配です。少なくとも「合意なき離脱」の可能性はかなり遠のいているでしょう。

　ただ問題は、この英大衆紙”The SUN”をどの程度信頼できるかです。最近、英国に行ってないのでよくわかってないのですが、かつては女性のヌード（星マーク☆で隠してました）が必ず一面に掲載されていたタブロイド紙です。ただ、数年前にそれは廃止したとは聞いてます。記事も読んで見ましたが、ちゃんとしてました。時代の流れに沿って、変わってきたのかもしれません。メディア王、ルパード・マードック氏が所有する新聞ですが、マードック氏はいまやウォール・ストリート・ジャーナル紙も所有しています。

　他の通貨の動きが今ひとつなので、ポンドにはどうしても注目が集まります。少し買われすぎかもしれませんが、3月29日の期限に向けて、最もチャンスがありそうな通貨となりそうです。

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　資産運用EXPOが東京ビッグサイトで開催されました。私はマネックス証券様のブースにて11時ー11時半で軽く講演させて頂きました。10分前になってもどなたもいらっしゃらなかったので、大丈夫かな、誰もいないところで話すのかなと心配になりましたが、結果的に立ち見の方も沢山いらっしゃいまして、盛況でした。人が集まると、より集まるということがよくわかりました。

　本日は米中対立という命題にしましたが、明日はブレクジットに関して講演します。英国の政局が混乱しており、それを見ているととてもポンドを買おうという気にはなれないかもしれません。本当にあの人達は最後にまとまるのでしょうか？　不思議かもしれません。でも、最後にはある程度まとまると思います。歴史的大差で離脱案を葬り去りましたが、実はそうしておきながら、それに近いものにまとまる確率が高いのではないでしょうか（もしくは国民投票です）。

　イタリアの財政赤字が昨年議論になりましたが、あの時に少し似ています。イタリアの政治家を見ていると、とてもまともなことを言っているようには見えませんでした。しかし、あれも民主主義のコストみたいなものでしょうか。政治家には支持者がいます。彼らが当選するだけの票を得られた理由、支持者の期待があります。ニッチもサッチもいかないイタリア経済。それに対するフラストレーション。政治家は戦う姿勢を見せなければなりません。欧州委員会という強敵に対して。

　しかし、イタリアの財政問題はいつの間にか両者の中間点ぐらいのところで妥協して終わっています。支持者もわかっています。どうしようもないことを。でも、戦わないで妥協する姿も見たくないでしょう。「戦っているフリをする」ことがいつの間にか政治家の大事な仕事になっています。民主主義のコストは高いなと最近思います。

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　一昨日、中央銀行の仕事は物価よりも株価を維持・管理する方に重点が置かれているという趣旨のことを書きましたが、同じ様なタイミングで、同様の趣旨を野村證券池田氏も書いてます（コラム：トランプ政権「株価ファースト」転換でドル安に＝池田雄之輔氏）。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-trump-yunosuke-ikeda-idJPKCN1PF0LK?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282019%29%202019-01-22&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
　
　現在の状況が2016年に似ているという指摘も、私が昨日書いた「一言」と同様の趣旨になります。結論として、池田氏は2016年の時同様、ドル安主導のリスクオン相場が目先続きそうと主張しています。要は株高円高です。いつもドル円強気な池田氏には珍しいなと思いました。

　2019年が2016年同様の相場になるのか、それはわかりませんが、同様の意見を持っている人は多そうです。少なくとも変動率は上がるでしょう。今年は収益チャンスの多い為替市場になってもらいたいなと思います。目先はポンドにチャンスが有るように見えます。

　今のマーケットは2016年初頭に少し似ているなと感じます。当時作った資料等を見返すと、2016年は年初から、米国株、日本株、原油、そしてドル円も全て下落しましたが、理由は「中国市場の乱調」です。FRBが着々と引き締め路線に転じ、金融引き締めが途上国経済を圧迫するという議論がありました。中国バブルがついに破裂？　という見出しも踊りました。

　しかし、マネックス証券の広木さんは「中国経済を問題視する人は多いが、中国に行っても全然景気後退しているとは思わない」と強気姿勢でOKと仰ってたのを記憶しています。実際、その通りになりました。今から思えば絶好の買い場でした。

　2007年というのは、リーマン・ショックの前年です。パリバ証券のファンドが潰れたり、サブプライム問題が顕在化するかしないか、ギリギリのところでした。まだ、多くの当局者は問題を把握してませんでしたが、一部の鼻の利くヘッジファンド勢や投資銀行の一部が、クレジットバブル崩壊を予想してポジションを組み始めた頃です。その後の経緯はご存知のとおりです。2009年3月まで、ベア・マーケットが続きました。

　今年が2016年なのか、2007年なのか、まだ結論できないところだと思います。2016年の時は、上海G20で「上海合意」というものがあり、FRBは金融引き締めを急がない、中国は自国経済立て直しに財政出動するということが決まったと言われています。今は米中対立しているので、お互いに経済を調整する機運はないと思いますが、FRBは2016年の時同様、金融引き締めを急がないことになったのだろうとは思います。

　2016年、ドル円は結構動きました。2007年も動きました。どちらにしても、為替相場はよく動いたので、期待します。

マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今回のテーマは「メイ首相、代替案提示へ」です。動画は下記ページよりご覧ください。

　先週土曜日、マネックス証券様の「全国投資戦略セミナーin大阪」では、沢山の方々にご来場いただきました。広い会場でしたが、いつもセミナーにいらっしゃる方を何人もお見かけしました。本当に有難うございます。

　松本大さん、広木さん、大槻さんと、錚々たるメンバーの中でのセッションは大変楽しかったです。控室では、やはりFRBというか、中央銀行のあり方が昔とは違うのではないか、という議論がありました。インフレ抑制が法律上の役目なのですが、途上国から、いくらでも安い品、サービス、人材が入ってくるので、先進国にインフレはなかなか現れません。それより、資産市場の上がり下がりの方が経済にインパクトを与えます。有り体に言えば、実体経済が不景気になるから株価が下がるのではなく、株価が下がるから実体経済が悪くなります。そうであるならば、株価等の下落をできるだけ避けることが、好調な経済を持続する鍵となります。

　パウエル議長は、2018年12月FOMC後の会見ではタカ派的でしたが、その後変更を迫られました。金融市場が動乱しているときには、市場が望むようにハト派的な物言いしかできなくなった、そうした瞬間でした。それは今後も続くでしょう。そして、日本でもそうなのでしょう。

　それがわかっていると、中央銀行の行動を読むヒントになります。2016年の時同様、しばらく中銀はタカ派的な物言いは封印されることになります。「パウエルプット」はすでに発動されているのでしょう。

　明日はマネックス証券、全国投資戦略セミナーin 大阪に登壇いたします。たくさんのお客様が来場されると聞いております。会場が大きいので、個人的にお会いすることは難しいかもしれませんが、よろしくお願いします。また、24日、25日には資産運用EXPO、マネックス証券ブースにて講演いたします。こちらは申込み等は不要で、ぶらっと時間になったらいらっしゃればOKだと思います。

　このところ日本の休日こそが「フラッシュ・クラッシュ」の一因ではないかとの認識が高まっているようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL28Z56S972K01

　今後、日本の3連休めがけて海外ヘッジファンドがむしろ大挙して玉を打ち込んでくるかもしれません。多くの人が連休を有効に活かせるように、長い休みを取れるようにと休日を月曜日に移動したことが、思わぬところで日本の資産減少の理由になっているというのは問題です。ある程度はしょうがないことですが、意味のない10％を超える動きは問題でしょう。しかも大概は日本のリテールポジションが狙われています。マージンを利用するトレーディングはどうしてもダウンサイドの急変に弱い、それゆえ高レバレッジは避けるべきです。ただ、だからと言って、一律に当局が規制をかけることは絶対反対です。そこは、投資家個人個人が考えれば良いことです。

　3連休は良い制度だと思いますが、日本の休日は多すぎると思います。世界的にも異質です。自由に休みを取れない環境・文化・慣習であることが問題なのであって、一律に公休を増やせばいいというものではないでしょうか。多すぎる休日が、日本の国際競争力を奪っているのではないかと懸念しますし、為替市場で無用な変動をもたらし、不必要な損失を生み出しているとすれば国益に反します。

＜2019年の為替相場を斬る！志摩力男特製レポート完成＞

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　予想の-2.0％より良かったとはいえ、11月オーストラリア住宅ローン件数は-0.9％。普段あまり注目しない指標ですが、不動産市況が世界的に天井を迎えつつあるとの観測があり、無視するわけには行きません。米国の不動産も転換点を迎えつつあるようです。

　リーマン・ショック後の世界経済は不動産市況の高騰で助かった部分があります。最も不動産価格の上がったのが、シドニーやバンクーバー、そしてサンフランシスコ周辺。中国系の方々が行きそうな場所です。中国経済がスローダウンし、本格的な換金売りにさらされるという状況がこの先あるのならば、世の中はものすごいリスクオフ状況となるでしょう。

　だが、中国は減税策を打ち出すなど、経済の下支えに出てきました。リーマン・ショック後は、こうした中国の措置が世界を救いましたが、今回はどうなるでしょうか。

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　1月24日（木）11時～11時30分、25日（金）13時～13時30分、資産運用EXPO、マネックス証券様ブースにて講演致します。資産運用EXPOにお立ち寄りの際、もしご覧いただけたら幸いです。

https://www.am-expo.jp/ja-jp.html

　様々なメディアで、離脱案が大差（432対202）で否決されたことで「合意なき離脱に現実味（NHK)」等の見出しが増えてますが、現実は違うようです。私自身は「合意なき離脱」になって欲しいと思ってますが、それを願っている英下院議員は保守党の70名ほどです。残りの大多数は、できるだけソフトなブレクジットか、EU残留が望ましいと思っているでしょう。では評決でどうして差がつくのかというと、単に政治的に得るものが何もないからです。

　最後の最後、土壇場では、超党派の議員連合が形成され、統一案が作られソフトなブレクジットに向かうのだと思います。すでに、その超党派議員連合のぼんやりとした形もあるようです。もしかすると、その統一案は現在のメイ首相案とあんまり変わらないかもしれません。ただ、政治的な「エサ」といいますか、選択したくなるインセンティブがあれば政治家は動きます。今、メイ首相の案に賛成しても、メイ首相の手柄になるだけ。労働党であれば政権奪取、保守党（一部の議員）であればメイ首相退陣、そしたものがあれば政治家は動きます。

　おそらく、ソフトなブレクジットになる可能性が7割、国民投票が3割といったところでしょうか。「合意なき離脱」は極めてゼロに近いようです。。。残念ながら。

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　歴史的には重要な一日になりそうです。しかし、2016年6月23日と違い、本日は否決されたからと言って、次にどうなるのかきまるわけではありません。よって、トレードし難い日とも言えます。また、採決はロンドン時間の19時、日本時間明日の午前4時です。

　票差が大きければポンド売り、小さければポンド買いと言っていますが、今回は票差にあまり意味はないので、論理的でない気がします。基本的に「合意なき離脱」に近づけばポンド売り、残留の可能性に近づけば買い戻されることになりますが、決定的になるのはずいぶん先でしょう。

　メイ首相辞任という可能性もありますが、それで売買はできない。労働党提出の不信任案が可決され総選挙となれば、それは労働党政権の可能性も出てくるので、ちょっとポンド売りかもしれません。しかし、様々なオプションがありすぎて、トレードに適したイベントとは言えないですね。ただ、多くの銀行はポンドを積極的にサポートしないと言っているようなので、よく動くとは思います。

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