コラム・ニュース

　中国政府は、米国の招請を受け、王受文商務次官が月内に通商協議のため訪米すると発表しました。対中輸入2000億ドルに対する異議申し立て期間は9月5日に終わりますが、その前に訪米となると、2000億ドル分に関しては関税引き上げにはならない可能性も出てきました。

　市場参加者のコンセンサスとして、8月ぐらいまでは貿易問題でゴリゴリ行きますが、中間選挙直前の1ー2か月になると急に和解方向に向かい、握手して終わるというパターンが想定されてました。もちろん、まだどうなるかわかりませんが、やはり「プロレス」だったのかもしれません。そうなると短期的には「リスクオン」なのかなとも思います。

　過去のマーケットの動きと、現在のマーケットの動き、明らかに違うと感じます。要因は二つ、コンピューター化が進んだこと、そして証拠金でトレードする個人投資家が参加し始めたことです。その結果、普段は動かないのですが、動くときにはかつて見たことないような、極端な陰線が出ます。昔はなかった動きなので、あまり古い相場は参考にならないかもしれません。

　先日のトルコリラも深い陰線となりました。日本人のリラロングが強制決済されたためです。これから先どうなるかですが、どうしてもメキシコ通貨危機や、アジア通貨危機を参考に分析しますが、もしかしたらあまり意味がないのかもしれません。むしろスイスショック後の動きの方が参考になるのかな、同じように動くのかな、と思い始めてます。

　ただし、トルコリラのファンダメンタルズ（トルコ経済ではありません）は悪い。実質金利がマイナスであること、金利を上げる気が大統領にないこと、中銀の独立性がないこと、対米関係が悪いこと、これらはすべてトルコリラ売り要因です。強制決済を受けて「くそー、もう一度」と再参入している人もいるでしょう。少し戻すとは思います。しかし、完全に元には戻りません。そして、また、下落相場が始まるので注意してください。

　トルコリラ暴落でニュースとしては小さくなりましたが、日米の新貿易交渉（FFR）、つつがなく終わっています。9月に再交渉とのことですが、交渉している二人はニコニコしてます。最初から、何も起こらないことになっていたのでしょう。9月に、トランプー安倍会談で日米友好を確認して終わると思います。中国やイランに対しては厳しいでしょうが、EUや日本に対しては友好的、敵味方をはっきりと峻別する方向で行くのではないでしょうか。

　本日8/14（火）12時より「ストックボイス」に出演します。お時間のある方はぜひご覧ください。

◆ストックボイスHPは下記より
https://www.stockvoice.jp/

　トルコリラが暴落しました。高いインフレ率、巨額の経常赤字、中銀を軽視する大統領、と通貨下落のファンダメンタルズは揃ってましたが、このタイミングで通貨危機になるとは思いもしませんでした。トリガーになったのは対米関係の悪化。トランプ大統領はトルコリラ下落のタイミングを見計らって、関税引き上げ「攻撃」しました。

　これは、イランに対するメッセージでもあります。米国に逆らうとどうなるのかという。しかし、「政治」は「経済」よりも上にきます。どんな状況に追い詰められても、妥協できないものはあります。

　この問題、どのように着地するのか全く見えないので、本当に極端なケースまで想定しないといけないと思います。安易な想定では大怪我しそうです。

　マネックス証券にて毎週月曜日に更新している動画「週間為替展望」がUPされました。動画は下記ページよりご覧ください。

　外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

　一部の海外勢は、先日の日銀政策変更は、日米貿易交渉前に米国に対し「忖度」したものと考えてます。大きな国際会議の前や、対米交渉前に、中国が人民元を少し高めに誘導するのと同じことと思っているようです。

　僕は嫌いなのですが、為替相場は経済のファンダメンタルズではなく、結局政治が決めるという考え方もあります。米国がドル安を志向している一方、日本は円高を受け入れられないことから、なんとなく105－115円程度の日米合意、日本側の「忖度」があるという考えもあります。

　野口悠紀雄氏がダイヤモンド・オンラインに寄稿してます（「日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない」　https://diamond.jp/articles/-/176821　）。

　非常に真っ当な議論であり、これが日本が直面している最大の問題です。表題と違って、長期金利は暴騰しないと思います。そのかわり、金利収入を得るべき人が得られない状況が続きます。最大の借り手は政府です。貸し手は銀行、保険会社、年金でしたが、今は日銀です。日銀＝政府なので、金利は少し上がったとしても知れてます。政府は破綻させられないので。日銀は少し貸し手に配慮しましたが、貸し手が苦しい状況は今後も続きます。

　マネーポストWEBで連載中のコラム「FX黄金の天秤～世界のFXトレーダーの思惑を読む～」にて、「あまりにも曖昧な日銀の政策変更」がUPされました。記事は下記ページよりご覧ください。

◆あまりにも曖昧な日銀の政策変更
https://www.moneypost.jp/fx-guide/column/fx-golden-balance/article20180808/

　そもそも「リスクオン」とか「リスクオフ」という表現は、2000年台に入ってから聞かれるようになったと記憶してます。それまでは、様々な通貨ペアや金融商品に分散投資していると、リスクがヘッジされると考えられてました。

　ところが、リーマンショック前後を境に、どの金融商品も同じ方向を向き、リスク分散していたはずが全くなってなかったという現実に直面してしまい、市場の状況をより良く説明するため「リスクオン」「リスクオフ」という言葉が席巻するようになりました。

　今は、どういう状況でしょうか。米国株、VIX指数、金価格、そうしたものを見ると現在のマーケットはリスクとは全く無縁に感じます。一方、一部急落する新興国通貨、中国株や人民元を見ると、現在は「リスクオフ」マーケットなのかなと思ってしまいます。マーケットも少しずつ変化し、今は「リスクオン」「リスクオフ」両者が混在しているように感じます。

　JPモルガンCEO、ジェイミー・ダイモン氏は米長期金利はまだまだ上昇すると言ってます。凄い数字です。その一方、景気回復局面が10年になることや、フラット化しつつあるイールドカーブ、米中貿易戦争等々を理由に景気後退局面も近いという人も多いです。

　真っ二つに意見は割れてますが、僕はダイモン氏の意見が正しいように思います。米経済の強さ、まだ過小評価されているでしょう。それだけトランプ減税は強烈でした。財政赤字の拡大、資源配分の歪み等、懸念材料はありますが、ぶっちぎりの米経済を評価する動きは続くと思います。

　先週土曜日、セミナーで大阪に行きました。大阪のみならず、京都、滋賀、愛知県といった遠方から参加された方も多く、恐縮しました。積極的に質問される方も多く、関西の方々は違うなと思います。セミナー後も皆さんと一緒に楽しい時間を過ごすことが出来ました。有難うございました。

　マーケットの方ですが、ユーロドルの頭が重くなってます。1.15への挑戦が近いうちにあるのでしょう。米企業による利益の本国送還が盛んなようです。ドル円は9日から始まる日米通商交渉を懸念し頭が思い展開です。短期的にはしょうが無いのかなとも思いますが、個人的にはマーケットは気にしすぎているような感じがします。

　マネックス証券にて毎週月曜日に更新している動画「週間為替展望」がUPされました。動画は下記ページよりご覧ください。

　驚きました。トランプ大統領は対立しているイランのロウハニ大統領と「前提条件なし」で会う用意があると表明しました。

　北朝鮮問題で成功したので、同じ手法を使っているのでしょうが、どうなんでしょう。圧力かけて、揺さぶって、妥協を引き出し、握手する。パターンが見えてるので、相手は乗ってこないでしょう。トランプ氏は会いたいのでしょうが、ロウハニ大統領はどんなに苦しくても会わないし、また会うことになって北朝鮮の時同様に友好関係になったとしたら、その時イスラエル・ネタニヤフ首相の驚きは如何許りでしょうか。サウジも驚くでしょう。そして米国を信頼していいのか、真剣に考え始めるでしょう。