コラム・ニュース

10月20日（土）開場 12：30より大阪でサンワード貿易さんのセミナーに出演します。
お申込み・詳細は下記ページをご参照ください。

◆サンワード貿易セミナーサイト

　英エコノミスト誌が出している「ビッグマック指数」は、各国の物価水準（購買力平価）を図るのに簡単で便利な指標です。現在米国におけるビッグマックは5.51ドル、日本では390円、よってビッグマック指数では、1ドル＝70.78円が円の適正価値です。

　ところで、アマゾンは世界各国でビジネスをしてますが、日本におけるプライム会員価格は3900円（約35ドル）と大変安い。米国では年額99ドルなので、アマゾンが考える円の適正レベルは、1ドル＝39.39ドルとかなり円高水準です。他の国を見ると、英国109.5ドル、ドイツ85ドル、カナダ63ドル、フランス60ドル、イタリア・スペイン25ドルです。同じユーロ圏にあって、ドイツとイタリア・スペインの価格差が凄い。やはり同じ通貨を使うことに無理があるのかもしれませんね。

10月5日（金）16時～ラジオ日経「GO!GO!ジャングルマーケット」に出演します。ぜひお聴きください！

◆GO!GO!ジャングルマーケット：http://www.radionikkei.jp/gogo/

10月3日（水）22時30分～ラジオ日経「北野誠のトコトン投資やりまっせ。」に出演します。ぜひお聴きください！

◆北野誠のトコトン投資やりまっせ。：http://www.radionikkei.jp/kitano_toshi/

　イタリアの財政が注目を浴びてます。当初、財政赤字が対GDP比2.0％以下で収まると見られてましたが、2.4％となり、イタリア国債（BTP)は市場から売り浴びせられてます。しかし我々日本人から見ると、2.0％が2.4％になって何がそんなに問題なのか、今ひとつピンときません。

　日本は、毎年コンスタントに対GDP比5％ぐらいの赤字で予算を組んでます。もう慣れっこです。日銀が国債を大量に購入するので、どんなに財政赤字を出しても国債の金利はゼロに近いところにいます。自国の中央銀行がないので緊縮予算で頑張らざるをえないイタリア、デフレなので財政赤字が巨額に膨らんでももっと予算を組めと迫られる日本。どっちがいいのか議論を呼ぶところでしょう。

　トランプ大統領があからさまにドル安を志向し、しかも対中制裁関税第3弾が発動されるなど、リスクオフ相場に転じる可能性を排除できず燻っていたマーケットでしたが、米国の強さを素直に評価する方向に転じてきました。FOMCでもパウエル議長は「米国経済は強い」とはっきり明言しました。株価も過去最高値、米国の金利は従来の高金利通貨、豪ドルやNZドルを上回り、過去ここまで米国のファンダメンタルズが他国を圧倒していた状況はなかったのではないかと思います。

　米国の強さは、これから我々の生活を変えていくであろう超優良IT企業が、たまたま米西海岸に集中していることから来ます。トランプ大統領の政治姿勢や米中間選挙も気になりますが、貿易問題が米経済に明らかにマイナスの影響を及ぼすまで、米国の強さは続くのでしょうか？　この頃のマーケットは、そう感じさせます。

　昨日、FOMCで潮目が変わるかと書きましたが、今回はアノマリー通りにはなりませんでした。利上げサイクルの前半では、事前に織り込み、事実で売るという動きになりますが、サイクルの途中からは、利上げがほぼ100％織り込まれているからか、金利が高いという事実を素直に評価するのか、利上げ後でもドル円は落ちなくなります。また、今回はこれまでと大きな違いもあります。他の国がなかなか利上げサイクルに入れない一方、米国のファンダメンタルズがダントツに良すぎることです。ドル独歩高になる素地がある感じがします（かなり高いレベルにある株価が急落しなければという前提は付きます）。

　ところで、イーロン・マスク氏がSECに提訴されました。問題となったマスク氏のツィート、僕も瞬間「まずいな」と思いました。四方八方からプレッシャーを受けて、空売り筋に鉄槌を下したいという気持ちがマスク氏に無かったかというと、あったと思います。実際株価も急騰し、損失を被った人もいるはずです。しかし、今回の一件はまずかったとは思いますが、マスク氏その人は非常に好感の持てる方と聞いてますし、信頼があるから多くのスタートアップを立ち上げることができたのでしょう。多くの方が気楽にツィートしますが、一つのツィートで取り返しのつかないことも起こり得るのだと、勉強になりました。

　本日早朝に発表された米FOMCでは予想通り0.25％の利上げが実施され、その他はほぼ事前の予想通りの内容でした。細かいことを言えばいろいろありますが、パウエル議長自身も、将来の予測については不確実性を伴うとぼかしてます。つまり、なんてことはないFOMCで、これを材料に売買するのも難しい内容でした。

　しかし、ドル円やクロス円は反転しそうです。アノマリー的なものにはあまりこだわらないのですが、過去のFOMCにおいては、FOMCで前に金利が上昇し、ドル円が上昇、後には金利が低下し、ドル円も低下するという傾向がありました。今回もそうなりそうな雰囲気はあります。

「日本は貿易立国なので、貿易戦争は日本にマイナス！」なのですが、最近「日本漁夫の利論」が勢いを増してます。目に見える変化としては、日中関係が改善してます。企業が中国を生産拠点から外す動きが加速するでしょうから、日本企業に対して優しくなってますし、尖閣の問題も向こう側から仕掛けることは目先なさそうです。また、中国企業が米国におけるシェアを失うことになるので、そこに日本企業が食い込む余地が生じます。

　トランプ政権が誕生し、無理難題を突き付けられそうで当初は困惑してましたが、「漁夫の利」が続くのであれば悪いことばかりではありません。米国が「民主党」政権のときより「共和党」政権のときのほうが、日米関係は良いし、日本経済は良好という傾向がありますが、今回もそうかもしれませんね。

　トランプ流では、交渉相手にプレッシャーをかけ続けるが、最後には劇的な和解に持ち込む。よって、貿易交渉も非難の応酬が続くが、中間選挙前にはハッピーエンドという、一部金融界の期待は見事に裏切られました。しかも当初の貿易赤字削減という目的から、いつの間にか中国との派遣争いにイシューが切り替わり、その点に対しては米国の多くの知識層の支持もあります。
　
　一方、中国側も下手に妥協するより、関税が実体経済に影響し、米消費者にインパクトを与えるまでは何を言っても無駄と静観のようです。ジャック・マーが引退を決めましたが、本当の理由は本人にしかわかりませんが、いい時期は終わったとの認識もあるのかもしれません。市場の反応は未だリスクオンですが、今後長く大変な時期がやってくるのかもしれません。

　米ダウが1月の高値を更新してきました。SP500は少し前に更新してたので、ダウがそのうち更新してくるのではないかと見ていました。
新高値を更新すると、それまでショートで我慢していた人が買い戻すので、早く力強い動きになります。また、買いを待ってた人もやむを得ないと高値を追います。でも、利食いを待ってた人は、上昇が継続しないと、売ってきます。つまり、強く見えるが、ロングが溜まりやすく、気をつけないといけない瞬間です。

　テクニカルの本にはよく、レジスタンスを超えたので買いなどと書いてありますが、高名な相場師の方には「新値更新は利食い、これ鉄則」と怒られました。今回はどうなりますでしょうか、注意して見ていきたいです。

　仮想通貨の話をするときは、少し緊張します。以前、メルマガ等にも仮想通貨に対する自分の意見を述べたりしたところ、いろいろ他の人から注意されました。曰く、生半可な知識で語ってはいけないと。デジタルの時代、書いたことや話したことは消えないので、言ってることが過去と違わないように慎重にしないといけません。ただ、そのときの意見と今で違うところは全くありません。ITバブルのようになると言いましたが、大体同様のケースをたどっていると思いますし、未だ技術は未熟で、多くは淘汰され消滅するでしょう。

　しかし、ITバブル後にグーグル等が出てきたように、本物は後からやってきます。未来の技術であり、可能性は非常に大きいと思いますが、こうした「ハッキング」や盗難・流出のニュースを聞くとがっかりします。技術者に聞くと、技術的には盗難はありえないといいますが、盗難のニュースは絶えないですし、盗難された仮想通貨が帰ってきたという話も聞きません。オンラインで選挙の投票が実現しないのと同様、技術的には可能でも、十分以上の検証がないと大変なことになります。

　銀行のオンラインに入ってデータを盗んでも、データにしか過ぎません。しかし仮想通貨の場合、データそのものが通貨です。盗難者にとって、こんな都合の良いものはないでしょう。車を用意したり、自分が危険な目に会うことはまずないですからね。まだまだ時間がかかるのだと思います。ただ、いつ仮想通貨の「グーグル」や「アマゾン」が出てくるかわかりません。そこは、注意深く見ていきたいと思います。

　昨日、トランプ大統領は対中経済制裁第3弾を発動、2000億ドルもの中国製品に対し10％関税することを決定しました（来年以降は25％）。そして中国側も対抗措置として、600億ドルの米国製品に5から10％課税します。貿易戦争が激化してきました。しかし、マーケット反応は真逆であり、株価も上昇、豪ドル等も買われ、まさに「リスクオン」、米長期金利も3％台に乗せてきました。

　エコノミストの多くは違和感を感じているようです。貿易戦争がエスカレートすると中国も米国も無傷では済まないはず、マーケットの反応は間違っているのではないかと。。。まあ、私自身も違和感がありますが、「噂で売って、事実で買い戻す」典型的な動きなのかなと思います。また、トランプ大統領が昨年末に実現した減税案がそれだけ強力だったとも言えます。特にリパトリ減税の影響で今年の自社株買いがすごく、相当なことがないと米国株は崩れなさそうです。
　
　ただ、エコノミストの方々の違和感も間違っているわけではないと思います。この先、もっと貿易戦争が加熱すれば、絶好調の米国経済も無傷ではすまないでしょう。今後の推移を見守りたいところです。

　台風Mangkhutが香港や中国南部、フィリピンを襲いました。私も香港に数年前まで香港にいたのですが、ビルのガラスが割れ、台風というより巨大地震に襲われたあとの様に見え、現地からの映像に本当に驚きました。香港史上最強の台風と認定されたようです。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。

　米国ではフローレンスが猛威をふるい、日本は台風21号に襲われました。誰もが、年々台風の威力が増してきていると感じていると思います。温暖化は今後も着実に進むので、今後どうなっていくのだろうか心配になります。

　一方、マーケットではトランプ台風が吹き荒れ、対中制裁関税第3弾が決まりましたが、市場はいたって静かです。台風はもう少し平穏になってもらいたいですが、市場はもう少し動いてくれてもいいのではと思います。

　今話題の書、ボブ・ウッドワード氏の”Fear”を少し読んでいるところですが、面白い。冒頭、トランプ大統領が米韓自由貿易協定はけしからんと破棄しようします。言葉で説得は不可能。そこでゲーリー・コーン元国家経済会議議長の取った作戦は大統領がサインしないよう書類をそっと隠すこと。”Resolute desk”から”Keep”と書いてあるブルーのフォルダに書類をそっと移したのでした。。。

　ちょっと信じられないシーンですが、本当なのでしょう。でも、書類を何度も隠して、その度大統領はそれを忘れても、また思い出します。そうこうしているうちに、今回の制裁関税第3段も発動されるのかもしれません、書類を隠しきれないで。