コラム・ニュース

　米中間選挙も終わりました。トランプ大統領も、民主党側も勝利宣言と不思議な状況でしたが、トランプ大統領は「絶対に弱さを見せてはいけない」という信条を持っているからそうなるのでしょう。これからは米中間選挙を離れ、また個々のマーケットテーマに戻ると思います。

　日銀が徐々に過剰な金融緩和政策を修正しようとしてます。一部のトレーダーは「出口」論を囁いてます。しかし、日本の長期金利は「変動幅」を許容するとしてからも、それほど上昇してません。円安に向かったときに、その武器は取っておいてあるのでしょう。また同時に、「ほんとに正常化するつもりあるの？」とも思います。

　今は、為替も安定、株価も比較的高く、安定してます。長期金利をゼロ％近辺に押さえつけるイールドカーブ・コントロールを導入したときは、持続可能な政策なのかとも思われましたが、もう2年以上ゼロ％近辺にあり、購入量を減らしても安定してます。政府としては、ほとんど金利支払いすることなく、リファイナンスできるわけなので、一種の理想郷にあるとも言えます。この状況を無理に変える必要があるでしょうか？　様々な政策が取られましたが、実は今の状況に持っていくことが隠れた政策目標だったのでは？と疑ってしまいます。

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　米中間選挙は、結局事前のほぼ予想通り、下院は民主党が奪回し、上院は共和党支配が続きます。途中、開票結果のブレでドル円は112.97円に行ったかと思うと、反動で113.82円に上昇しましたが、結局昨日とほぼ同じところにいます。こういう動きは、スキャルピング、デイトレードの上手い人なら取ることができるかもしれませんが、大概は底を売って、天井買って、つまらないことになります。「慌てる乞食は貰いが少ない」。

　ここからですが、金利は抑えられ、株価上昇というのが多くの人の期待です。また、相場解説を生業とする人は「不透明感払拭」という言葉が好きです。しかし、大きなトレード方針はNYの反応を見てから決めたほうが良いと思います。結構思わぬ動きになることもあります。また、ここからはやはり米中貿易戦争が相場のテーマに戻ってきます。「リスクオン」という感じになるでしょうか。様子を見たいところです。

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　はっきり言いまして、かつて米中間選挙のことを気にしたことはありません。いつも気がついたら「あ、終わってた」ぐらいの感覚でした。選挙の争点も米国ローカルのイシューが多く、投票率も低かった。しかし、今回は「トランプ大統領の信任投票」という側面が強く、メディアもものすごい注目度です。マーケットも結果待ちの態勢です。

　では、本当に中間選挙で動くかと問われれば、「うーん」という感じです。民主党が両院を押さえれば、その時は動くでしょうが、確率はかなり低い。事実オプションマーケットのボラティリティを見ると、1週間が8％ぐらいと、全く盛り上がってません。これは寂しい。VIXが20％前後あることを考えると、異様に冷静です。

　ドル円マーケットもJGBのようになってしまったのでしょうか。オプションマーケットが市場の動きを正確に予見してるわけではありませんが、この冷静さを考慮すると、結果が出たからと言って飛びついて売買しない方が良さそうとは言えます。

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「米中間選挙の結果がどのような影響を与えるか？」こうした質問ばかりが多かったのですが、米中間選挙前のポジション調整がここまで大きくなるとは思いませんでした。特に豪ドル円の反発には驚くものがあります。米中貿易問題が解決に向かうとの期待が高いからですが、同時に10月に米国株等が崩れた原因が米中貿易戦争にあり、金利上昇等ではなかったという証明にもなりました。

　これから水面下で米中の駆け引きが激しくなるのでしょう。中国としては、ペンス副大統領のような反中派よりトランプ大統領の方が御しやすいと考えているでしょうが、大統領が本当のところどのように考えているのかは、なかなかわかりません。中国としてはできるだけ波風立てずに時間稼ぎしたいでしょうから、両首脳が一対一で面したとき、どこまでトランプ氏を取り込めるかが勝負でしょう。

　中間選挙ですが、以前にも書きましたが、上院共和党の勝利は揺るぎ難いものがあり、勝負は下院で、下馬評通りなら民主党の勝利となります。その場合は、ちょっと動き難い。これまでのトレンド継続となるでしょう。　上院共和、下院も共和となれば、トランプ大統領信任、財政拡大への思惑からドル高、金利上昇。その逆で、可能性はかなり低いですが、上院も民主、下院も民主となれば、ドル下落、金利低下、株価もおそらく低下でしょう。

　マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今回のテーマは「米中間選挙」です。動画は下記ページよりご覧ください。

　中国との貿易問題に関し合意草案作成指示との報道にマーケットが大きく動いてます。あれ、中国共産党を倒すまで戦うはずでは？ ペンス副大統領のハドソン研究所での演説は何だったのか？ 本当に中国が態度を改め、本当に良い合意になっているのであれば、それはそれで素晴らしいですが、選挙前に妙に妥協したディールになってないですよね？？？ いろいろ心配になります。

　トランプ政権になってから、為替マーケットは全然動いていません。それは、トランプ大統領の言ってることが、コロコロ変わるので、中長期の見通しを確立できないからです。市場参加者は、どうも疲弊している感じがします。政策への意見はともかく、トレーディング的にはトランプ大統領でないほうが有難いですね。

　外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

　米国発の株価の急落、これが10月の相場でした。そして、それが為替や金利マーケットに影響を与えたのですが、株価ほどインパクトはありませんでした。ドル円は114円台から円高に向かいましたが、3円ほどです。ちょっと寂しい。金利も低下しましたが、今はジリジリ戻してます。

　株価の急落は、株式市場の固有の理由だと思ってます。少し割高だったところに、決算前で自社株買いが止まった、そこにペンス副大統領の演説が影響して、調整が進んだのでしょう。値動きを見ると2月に非常に似ています。おそらく、流れができると更に流れを加速させる方向にシステム売買のプログラムが組まれているのだと思います。

　今後どうなるかと言うと、2月の時と同様かなと思います。いったん戻すとおもいます。半値戻し程度はあるでしょうが、少し低いところでもみ合いをつづけるのでしょう。そうなると為替相場はどうなるのか。はっきりとした絵が描きにくいのですが、株価の影響を離れて、ブレクジットや米中間選挙、そしてなんと言っても米中貿易戦争がメインのテーマになるのでしょう。

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「お前はグローバリストか？」そんなふうに問いただしてくる友人がたまにいます。「グローバル」という言葉、少し前まで非常にイメージの良い言葉でしたが、「グローバリスト」には良い意味合いはありません。巨大なグローバル企業が生産コストが最も低く抑えられるようにシステムを最適化するので、各国の普通の人達の給料が全く上がらなくなっています。「賃金が上昇しないのは不思議だ」と言うエコノミストは多いですが、「お前、ホントはわかってるだろう」と言いたくもなります。

　しかしそうは言っても、グローバリゼーションがどの様にストップするのか、全く想像もつきませんでした。止めるのは不可能と思っていましたが、今世の中はその方向に動いています。米国が動くと世界は動きます。今後どうなるのか予想するのは難しいのですが、歴史は繰り返すとすれば「ブロック化」なのでしょう。
　
　メルケル首相の敗北も、グローバル化をストップさせようという力がドイツにも現れ始めたということなのでしょうが、ユーロという通貨はグローバルな世界でこそ輝きます。最近の流れは、欧州に対してあまり強気になれないなと感じさせます。

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　11月2日（金）16時～ラジオ日経「GO!GO!ジャングルマーケット」に出演します。ぜひお聴きください！

◆GO!GO!ジャングルマーケット：http://www.radionikkei.jp/gogo/

　マネックス証券にて、特別レポート「FXにおける米中間選挙後のシナリオ」がアップされました。レポートは下記ページよりご覧ください。

https://info.monex.co.jp/news/2018/20181029_03.html

　最近の運用業界は、様々な意味でパッシブ運用全盛、ファンドマネージャーの主観を入れたアクティブ運用は勢いを失っています。頭をひねって運用しても、インデックスさえ買っていれば高いパフォーマンスが得られる時は、なんとも嫌になります。

　パッシブプレーヤーは規則に従って決まった動きをするので、アクティブ側としては、それを逆手に取ってトレードするしかありません。9月10月に米国株が下落しやすく、11月からは反転しやすい。これは米国の税制に絡むので、かなり信頼できるアノマリーです。また、為替マーケットでは、月末のリバランスは割とわかりやすい。株価が大きく動く時は、特にその傾向が強い。

　今月は大きく米国株が下落しました。米中貿易戦争が加熱するのであれば、今後の株式市場のパフォーマンスには限界があるでしょう。しかし、短期的にはかなり売られすぎ、そろそろ良い頃ではないかと思います。

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　S&Pがイタリア国債格下げを見送りました。個人的には、的確な判断だと思います。ムーディーズは格下げしたものの、見通しを「安定的」としました。これでしばらくこの問題は幕引きとなります。

　ポピュリスト政権ですが、彼らのやっていることは全てデタラメみたいに言う論調には違和感があります。財政案は少なくとも3.0％の安定条項を（余裕を持って）守ってます。せっかく国民が選挙で選んだわけですから、喧嘩もせずにEU側の言うことを丸呑みして2.0％以内の財政を提出したとしたら、がっかりです。上手くバランスを取ってやっているなと個人的には思います。

　先日、エコノミスト誌が175周年を迎え、これまでトランプ政権的な「ポピュリズム」に対して徹底的に批判していましたが、「少し反省点もある」と軽く自己批判しました。立派だなと思います。当初は全くのデタラメに見えたトランプ政権ですが、民主主義と独裁政権の歴史的な｢決闘｣に大きく舵を切りました。

　クリントン政権でしたら、そうはならなかったでしょう。民意には鋭い感覚があるのだと信じたいところです。

　ここ最近の経済指標、特に製造業PMIの落ち込みに対し、ドラギ総裁がどのような反応を示すか、それが昨日の会見のポイントでした。総裁は「このところの経済指標が予想よりいくぶん弱い」が、「成長見通しに対するリスクはバランスしており、変更する必要はない」としました。

　トレーダー的には「おいおい」ですが、量的緩和政策を今年中に終了させたいECBとしては、見通しを変えるはずもありません。当然の会見内容です。それに対し、会見終了と同時にユーロ売り仕掛けした投機筋の反応も、まあ当然かなというところです。

　米中貿易問題、ブレクジット等々難問がこの先待っており、おそらく、欧州圏の弱めの景気指標は今後も続くと思われます。それに対して「いやぁ、大したことないよ」としか言わざるを得ないECB当局者の発言も続くでしょう。今後、投機筋はその間隙を突いて行くものと思われます。