コラム・ニュース

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　セントラル短資ＦＸがメキシコペソ／円取扱いスタート！スプレッド0.5銭

　ドル／円、ユーロ／ドルのトレンドは上か、下か？気になる中国の動向とオセアニア通貨、トルコリラ、メキシコペソなど高金利通貨の逆襲はなるか？志摩力男が2019年の為替相場を動かすメイントピックを分析した特製レポートとなっております。お申込み期限は11/30まで。口座開設の所要時間は最短5分、スマホだけでＯＫ！この機会に、ぜひセントラル短資ＦＸさんの口座開設をご検討ください。

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②米ドル／円0.3銭ほか業界屈指の低コスト
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④メキシコペソ、トルコリラなど高金利通貨に強い

　ライザップの業績が悪かったことが話題になってます。「負ののれん代」という言葉が有名になってますが、要は買収先の純資産額が買収価格よりも高い場合、利益計上できるということを利用して、利益を嵩上し、成長イメージを作っていったようです。ただ、買収先の再建に成功し、第3者に売るなり、上場させるなりできれば問題なかったはずです。

　しかし、マザーズやJASDAQのような新興企業株のインデックスを見ると今年の始めにピークをうち、かなり急激に下落しています。日経は、米国経済が強いことや、日銀が毎年6兆円買っていることもあり、比較的堅調ですが、日本経済の実態は、実はマザーズ等の方がより正確に反映しているのかもしれません。これだけ、相場が軟化していると、買収先企業を売却しEXITすることが難しかったと言えます。

　一見、日本経済はまだしっかりしているように見えますが、実はピークは今年始め、先行きに警戒かもしれません。

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セントラル短資ＦＸさんとの特別企画がスタートしました。当サイトよりキャンペーン期間中に口座開設いただければ、志摩力男執筆の特別レポート「2019年の為替相場はどうなる？」をもれなくプレゼントいたします。セントラル短資ＦＸは昨日19日よりメキシコペソの取り扱いスタート。今なら最大2万円のキャッシュバックも。キャンペーン期間は11/30迄となっています。ぜひご検討ください。

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　ロペス・オブラドール新大統領を来月に控え、新大統領の掲げる新空港建設中止等の不思議な政策に市場の懸念が高まり、メキシコペソは下落基調になってます。原油価格低下もペソ安の一因です（一方、トルコリラには買い材料と好対照）。しかし、先週15日、メキシコ中銀は政策金利をしっかりと0.25％引き上げ8％としました。既に金利は十分高いとの市場観測もありましたが、懸念に対して着々と手を打っています。

　新興国の中には、中銀の運用姿勢に疑問符がつくようなところがありますが、メキシコはそうした国とは一線を画してます。新大統領就任後に、経済が混乱するところもあるかもしれませんが、メキシコ中銀は必要な政策を躊躇なく行うでしょう。原油価格がすぐに戻すとも思えないので、少し長期戦になりますが、メキシコ・ペソの下落は買い場の提供になると思われます。

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　マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今回のテーマは「米中貿易問題で応酬」です。動画は下記ページよりご覧ください。

　かつて株式市場が下落すると「グリーンスパン・プット」「バーナンキ・プット」という言葉がよく使われました。要は、プットオプションを購入していれば損失が限定されるように、FRBが金融緩和方向に踏み切ることで株価を支えてくれる、FRBそのものがプット・オプションの役割をしてくれるという意味です。先週金曜日のクラリダFRB副議長の発言は、まさに「クラリダ・プット」とでも呼べるものでした。

　クラリダ氏は「世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候がある」「現在のところ政策金利は中立金利を下回っているが、承知の通り近づきつつある」と景気減速の兆候と利上げ局面の終わりが遠くないことを示唆しました。12月の利上げ確立は低下し、米長期金利は3.06％へと軟化してます。

　先週木曜の今日の一言で「しっかり前を見ると。。。」でも書きましたが、このところのドル軟調にはかなり違和感があり、米景気減速を織り込みに行く動きがあるのではないかと指摘しました。とはいえ、強気の主張を繰り返してきたパウエル議長が金融緩和的な発言をするわけにはいきません。それはトランプ大統領にFRB議長がおもねることになってしまいます。そこに「クラリダ・プット」。見事なFRB内連携プレーです。おそらく、ウォールストリートの内部では噂等になっていたのかもしれません。

　もちろん、FRBが金融緩和に舵を切ったわけではありませんが、景気の下サイドを考慮していることを言っただけでも、10月の株価下落、原油価格の急落で揺れている市場へ安心感を与えます。「クラリダ・プット」という言葉が生まれるかどうかわかりませんが、パウエル議長と役割分担しつつ、金融調整の微調整を図ろうとしていることは伺えます。

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　外為どっとコムにて毎週金曜日に更新しているコンテンツ「外為マーケットレビュー」がUPされました。下記ページよりご覧ください。

　日銀金融研究所が先日発表した “Macroeconomic Effects of Quantitative and Qualitative Monetary Easing Measures”（小枝純子氏）が話題になってます。論文の中で小枝氏はマイナス金利撤廃を示唆しており、政策変更に向けて「地ならし」しているのではないかとの思惑を呼んでいます。

　マイナス金利政策が、理論的にはともかく、金融機関の収益・体力を奪うことで、事実上実体経済に悪影響を及ぼしているということは、多くの金融関係者、特に債券トレーダーのコンセンサスでもあります。日銀もようやくそちらの方向に進むつもりなのでしょう。しかし、今までそれを妨げてきたのは、そのことで円高になることが怖かったからです。

　日本の金融政策は、表向きデフレ脱却という目標を掲げてはいますが、実は為替相場コントロールという「裏の」目的の方が大きかったりします。その事情は、どの中央銀行も多かれ少なかれ同じであり、スイス中銀が異常なマイナス金利政策を続けるのは、スイスフラン高を防ぐ、ただその目的だけです。

　しかし、政策を変えるのであれば、FRBが引き締め政策を行っている「今」じゃないでしょうか。相場等の変動により、FRBの引き締め政策が頓挫した場合、日銀は永遠にチャンスを失います。また、政策変更とは言え、－0.1％が０％になるだけです。それ以上の引き締め意図はないと明言すれば、市場の反応も限定的だと思います。

P.S.
　一昨日、我々の業界の先輩である今井雅人氏が国会において質問し、桜田義孝サイバーセキュリティ担当大臣が「パソコンを使ったことがない」という答弁を引き出し、これが海外で反響を呼んでいます。
　
　それはそうでしょう。ありえない話です。何も知らない人をトップに持ってくる自民党の人事は問題ですね。こうした事実は、今井氏が指摘しなければわからなかったことです。これからも今井氏には頑張ってもらいたいなと思います。

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　昨日、「しっかり前を見て注意していきたい」ということを書きました。「マーケットはこのように動くに違いない」と頭の中で考えていることと、実際に目の前で起こっていることが違うと、ではどうしてその違いが起こっているのか、考えなくてはなりません。米中貿易戦争が続くなると、貴重としては「リスクオフ」マーケットが続くでしょうし、欧州の景気減速が続いているとなると、ユーロドルは重く推移するはずです。そして実際、1.1300を割り込み、1.1215前後まで軟化しました。

　しかし、その後ユーロドルは堅調です。豪ドルも堅調。ドル円も緩んでます。起こっていることは、ドルの下落です。では、なぜドルは下落しているのか。パウエル議長は講演で、米国経済の好調はまだ続くといってましたが、米長期金利は低下してます。株価も不安定。原油価格の急落は、もしかしたら、需要の低下、世界景気の減速がその背景にあるのかもしれません。総合的に見ると、パウエル議長の考えとは違って、マーケットは米国経済に変調が見えると言っているように見えます。株やコモディティから米国債へと質への逃避が起こってます。

　そうなると、ユーロドルに対する弱気も修正しないといけないということかもしれません。まだ、完全に結論を下すわけにもいかないですが、米経済の変調、これが次の市場のテーマかもしれません。

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　投資分析を生業にする人は、どうしても過去のパターンを分析して、それを未来に当てはめるということをします。もちろん、過去の分析は必要です。しかし、それだけで「未来」が見えるのでしょうか？

「米中間選挙後、株価は上昇する」「11月に米国株を買うと、春先には高くなっている」、これは事実でした。過去、大統領職の3年目の株価は必ず上がってましたし、米国株の季節性もかなり高い確率で起こります。しかし、それがそのまま今年もそうなるのかといえば、かなり慎重に見たほうが良いのではないかと思っています。

　眼の前にはいろいろな材料があります。これまで時代を引っ張ってきた携帯電話の売上が減少に転じました。ハイテク株がこの先も好調なのか、心配になります。原油価格が急落してますが、単にイランを巡って需給調整が失敗しただけなのでしょうか。原油需要そのものが落ちているとなると大事件です。米中貿易戦争が今後どう推移していくのかもわかりません。欧州の製造業PMIはこの1年落ち続けてます。こうした中「米中間選挙が終わったあとの株は買いだって！」などと単純にはどうしても反応できません。

　テクニカル分析にも言えることですが、過去を徹底的に検証しても、未来が見えるとは限らないと思ってます。バックミラーだけを見て車は運転できません。しっかり前を見て注意していきたいと思います。

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　個人的な話ですが、ずっとiphoneを使っていたのですが、最近はAndroid携帯にシフトしました。iphoneとAndroid、かつては使い勝手等に圧倒的な違いがあったのですが、最近はあまり差を感じなくなってきたこと、普段使うアプリがGoogle Map等グーグルが提供するアプリであることが理由なのですが、決め手になったのは音声認識力が圧倒的にグーグルの方が優秀だからです。LINE等での簡単な文章であれば音声入力だけ済むので、とても楽です。

　昨日のNY市場ではiphoneの売れ行き鈍化懸念でアップル株が売られましたが、アップルの先行きは少し心配です。揺るぎないブランドイメージを持つアップルですが、収益の2/3はiphoneに頼ってます。よって、iphoneが売れなくなると、アップルは傾きます。

　iphoneは機種数が少ないので、多くの人にニーズにピッタリあった製品を提供できないきらいがあります。また最近は、iphone以上のカメラ性能を持つAndroid端末も出てきました。高価格戦略は、しばらくは消費者も付いて行きますが、ある日突然消費者が離れていくリスクを内包しています。どこまでアップルが現在の路線を続けることができるのか、個人的には注意しています。

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　マネックス証券にて毎週月曜日更新の動画「週間為替展望」がUPされました。今回のテーマは「米中間選挙の結果を受けて」です。動画は下記ページよりご覧ください。

　ペンス副大統領が訪日、安倍首相を表敬訪問するようです。その後、副大統領はシンガポールにおける東アジアサミット、パプアニューギニアにおけるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にトランプ大統領の代理として出席します。ペンス副大統領とはどんな存在か、ずばり次期大統領最有力候補と言えます。

　トランプ大統領がどんなにデタラメに見えても、次はペンス大統領ということで我慢している人もたくさんいるようです。そして、先日の「政権の対中戦略」演説で明らかなように、対中強硬派です。トランプ大統領の次がペンス氏となると、中国に対する強硬姿勢がまだ何年も続くことになります。

　今回、ペンス副大統領は米国の対中政策、対アジア政策を、中国に隣接し不安に思っているアジア諸国に説明して回ることになります。米中対立が鮮明になれば、アジア諸国は中国側につくか、米国側につくか、踏み絵を踏まされることになります。アジア諸国を納得させる事ができるのか、重要な旅となります。

　月末には米中首脳会談が控えてます。株式マーケットには米中和解への期待があるようです。もちろん、その可能性もありますが、米中首脳会談がどうなるのか、その前哨戦として、ペンス副大統領の発言には注意でしょう。

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マネックス証券にて「米中間選挙結果＆改めてのシナリオ」が公開されています。江守哲氏、広瀬隆雄氏とともに米中間選挙後のマーケットに関して論じました。下記リンクよりご覧になってください。

https://info.monex.co.jp/news/2018/20181108_03.html

”Sell in May”という言葉があります。今では有名になって、トレードする方はみんな知っているような格言になってますが、5月ぐらいに利食いを入れると、何故か9月か10月頃には下がっていて、そのときに買えばパフォーマンスはずっと米国株をロングにしているより良くなります。つまり、晩秋から春にかけて米国株は上昇しやすく、春から夏にかけて波乱があるというアノマリーですが、米国の税制によるものなので、これはかなり根拠のあるアノマリーだと思います。

また、大統領3年目は株価が高いというアノマリーもあります。中間選挙後は株価が上昇しやすいというのと同義と言えますが、多くの大統領は就任直後の1－2年目に不人気な構造改革を行い、3年目から財政を出して景気を浮揚、大統領再戦を狙うという「パターン」から生じるものです。大概の大統領は中間選挙で負けるので、焦って財政を拡大する傾向があるのでしょう。

しかし、トランプ大統領の場合、大規模な税制改革を既に実現しました。大規模財政出動を1年目でしたのと同じことになりますが、減税の効果は徐々になくなり、来年にはゼロになります。しかし、下院を民主党に抑えられたので、さらなる財政拡大は難しくなりました。インフラ投資に関しては、民主党はトランプ大統領以上に積極的ですが、大統領に花を持たせる形で実現したくはないでしょう。よって合意は難しいと思います。となると、トランプ大統領はどうやって景気を維持するのか？　「貿易戦争を手控えるしかない」と言うのが一部の市場関係者の期待ですが、どうなるでしょうか。今回はすんなりと「3年目の株価は高い」とはならないと感じます。

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