ムニューシン財務長官「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と発言、ついに日本にも「為替条項」適用かと、週明けのマーケットを固唾をのんで見守った人も多かったのではないでしょうか。

　50銭ぐらいはギャップをあけて円高になっているのかと思いきや、週明けのマーケットはいたって平穏です。先のUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）では、いわゆる為替条項は「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」という文言になってます。これだけを見れば、まあ常識的です。しかも非常に曖昧です。どのような行為をもって通貨切り下げと言うのか、定かでありません。

　G7に参加するような大国が為替介入や口先介入で持って通貨安にすることは、今もやってはいけない事になってます。しかし、自国経済を刺激するための金融緩和の結果、通貨安になってしまうことは容認されてます。金融政策にもタガをはめるような条項であれば、断固反対しなければなりませんが、上記の文言にとどまるのであれば、今の所影響は限定的でしょうか。将来、更に通貨安が進んだりした場合、心理的な重しにはなるかもしれませんが、そのうち単なる「お題目」とみなされるようになるかもしれません。

　ただ、ここまで米政権が為替相場に熱心だと「強いドル政策」（これも単なるお題目になってますが）って何だろうかと思いますし、米国は事実として世界最大の債務国ですから、何かの拍子にドル急落のリスクは常に抱えています。今は米国が強すぎなので問題ないですが、ドル急落リスクに対して無警戒過ぎないか、と心配になります。